長いと言われたんで

kuronekoさんとこで｢差別｣という重いテーマを取り上げてらっしゃる。
で、コメントしようとしたら、長いと言われたんで、こっちに書く。

えっと、これは｢みんななかよく｣さんの｢もう一つ　差別の話　いきまーす｣へのコメントです。

本当は前の記事へのコメントのつもりだったんだけど、あそこのコメント欄は別扱いということらしいんで…。
前の記事と、この記事の本文、およびコメント欄を拝見するに、まぁどこか別のところでの議論をブログ主さまが発展させようとしていると考えます。それを前提として、しかし、あくまでここに書かれたことに対してのみ、ちょっと思うところを開陳することをお許しください。

まず、｢自らの内面における差別意識の認識｣と｢他者の差別意識への批判｣、この二点は峻別されるべきものではないかと思います。
自らの差別意識はそれを認識した時、自ら克服すべき対象として自覚されます。この点において、kuronekoさんのおっしゃる｢啓発｣ということも重要なことではあります。そして、克服するという努力は｢理性｣の支配下による営為となります。

しかし、他者の差別意識への批判は往々にして、自らの差別意識（あるいは負の意識）を覆い隠すものとして機能することがあるかにも思えるのです。それは｢啓発｣の域を大幅に逸脱したものとならざるをえません。これは｢感情｣の垂れ流しにすぎません。厄介なことに、このような｢感情の垂れ流し｣を行う人たちが、その行為を｢理性的｣と自認している場合が往々にしてあるわけです。（｢感情の垂れ流し｣であることを自覚したなら、前出の通り他者への批判から、自己の裡なるものへの批判に向かわざるを得ないところだと愚考します）
また、｢感情の垂れ流し｣は、批判する相手の人格を全否定することにつながり易いという経験上の知見もございます。
ここに出てきた事例でいえば、ごんさんに投げかけられた｢頭蓋骨にウンコの詰まった｣という言葉は｢感情の垂れ流し｣による人格の全否定の最たるものと考えております。（売り言葉に買い言葉…というレベルじゃないと）

で、まぁ、差別ということは自らの根拠を揺るがすような異質なものに直面した時に生じる自己防衛的な面もあろうかと思います。思いますが、それが社会の慣習になり制度となることにやりきれない思いを感じるところです。
で、まぁ｢やりきれない思い｣を持つことで満足できる人もいるでしょうが、それでは解決にはならないということは指摘されねばならないでしょうね。（ごんさんのコメントの源流はここにあると思うんですが）

kuronekoさんも指摘されておりますが、法制度的には平等となった…慣習としては残っている、その点をどう捉えるか、そのためにはやはり｢理性｣の枷を己にはめていくしかないのかなぁとも思うのですがねぇ。

ごまかすな

言葉というものは不思議なもので、｢言ったもん勝ち｣の場合がある。
近年の流行り言葉では｢構造改革｣。
この言葉に踊らされた結果、今の日本は死屍累々…
その中で、勝ち組として（いくつかのスキャンダルもものともせず）生き残ってきた人物が、こんなことを言っている。

「脱官僚」に偽り＝日本郵政人事を非難－竹中元総務相
　竹中平蔵元総務相は２１日、日本郵政の次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定したことについて、「『脱官僚』を掲げる民主党の看板と大きく異なる。説明責任も果たしていない」と政府を強く非難した。
　斎藤氏は旧大蔵省を退官後、東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長に就任。その後の日本郵政のトップ起用だけに、竹中氏は「政治主導で（天下りを繰り返す）『渡り』が行われた」と指摘、民主党政権に対する国民の不信感が増すとの見方を示した。　
　また、前日閣議決定された郵政事業見直しの基本方針に関しては、「民営化路線が完全に否定された。郵政事業の再国有化への道筋が示され、人事面でもこれが裏付けられた」と述べ、将来の官業肥大化懸念が一段と増したと強調。同方針の内容も「なぜ見直しが必要か十分な議論も行われないまま、密室で決められた」とし、政策決定プロセスの透明化を掲げる政権の姿勢と大きく乖離（かいり）していると主張した。
時事通信（2009/10/21-20:31）

｢勝ち組｣たるべき要素がたっぷり＜嫌味です。
明白なごまかしを一つ指摘しておく。
民主党の公約は、｢脱官僚依存｣である。｢脱官僚｣ではない。
こういうごまかしを｢揚げ足取り｣という。
少なくとも、国家を背負って立つ人材が発してよい言葉とは思えない。
また、教育者としても失格である。
経営者としても、疑問符がつく。
まぁ、（悪い意味で）ブローカー、詐欺師の類なら納得。

え…この人、某大学の教授？某口入屋の会長？
さて、どちらが本性なのだろう？

重み

言葉には背景がある。
沖縄の普天間基地移転の問題…
普天間から辺野古へ…
一見すんなりと米軍側が移転要求を呑んだ裏に、50年に及ぶ計画があったことを知る。

背中に更に重荷と補償金を積まれて声を出せずにいることと、納得とは、違うのです。
この構図…何度繰り返せば気づくのだろうか？
弱者を殴り倒しておいて、何が｢国策｣か？

この10月初めには、防衛省が提出した環境影響評価（アセスメント）準備書について沖縄県環境影響評価審査会による審査結果が公表された。
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/14905/hutenmadaitai-jyunnbisyo-tousin-umetate.pdf
（公有水面の埋立の事業）
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/14905/hutenmadaitai-jyunbisyo-tousin-hikoujyou.pdf
（飛行場及びその施設の設置の事業）

２～３ページにかけて総論が記載されている。この時点で、防衛省の作業に対しての強い不信が読み取れる。
個別の具体論においても｢根拠はない｣、｢再度、予測させること｣、｢理由を示させること｣等々の文言が並ぶ。
まったく信用されていない。

例：マスコミの報道でも流された｢サンゴの被度はたかだか５％（問題にするような重要度はない）｣という国側の主張を
被度５～25％は、現状の沖縄島周辺のサンゴ礁では決して低いとは言えないものである。
（環評審第３１号　15ページ）
と、バッサリ斬っている。

どういうことかなぁ？

群馬県の八ッ場ダムについては色々報道されている。
まぁマスコミ各社の報道の表は「地元住民・流域の自治体は基本的に大反対」に読めるような見出しが躍ってるんだけど…

　だが、ダム推進でまとまったように見えた地元住民にも、ほんの3日のうちに波紋は広がりつつある。
　前原国交相の視察から一夜明けた24日午後。八ッ場ダム広報センター「やんば館」に、ダム推進を堅持する群馬県の大沢正明知事や自民党の佐田玄一郎衆院議員（比例北関東）、自民、公明両党の県議ら約30人が顔をそろえた。
　「ダム地域住民との意見交換会」と銘打ったものの、地元は町長や町議、連合対策委の役員らが大半。住民はほとんど集まらず、地元側は「連絡が行き届かなかった」と陳謝せざるを得なかった。
2009年9月27日　朝日新聞社会面（14版）

さて、どういうことかなぁ？
…と考えるわけである。
こういう利権のからんだ公共事業には当然受益者がいるわけだ。反対運動が強ければ強いほど、そういう受益者を作るために金をつぎ込むのが、これまでの政権のやり方だったわけだ。
しかし、八ッ場ダムの入札中止から１月足らず、これだけの短い間に「圧倒的住民の支持」を得てきた筈の事業推進派が、集会に住民を集められないという事態が起きるものだろうか？
本当に地域住民の支持があるのなら…と考えるのは邪推だろうか？

実際のところは、こちらに書かれていることが本当なんじゃないのかなぁと思う次第。
で、この５０年近い歳月で痛められた地元への配慮は、国民として必要なコストだと考える。
少なくとも、八ッ場ダム工事中止による国家負担は引き受けなくちゃいけない…それが自民党政権を存在させてきた国民の払うべき代償だろう。

今後、こういう事例は続出する。
しかし、これは自民・公明政権による政策のツケなのだ。これを精算しなければ民主党政権は前に踏み出せないのだ。
まぁ、そのための資金は…自公政権で美味しい思いをしてきた部分から重点的に吸い上げてほしいものだが、未だそこまで期待するのは無理だろう。

前原氏については、若干見直した。少なくとも、以前のような分派行動ではないことは評価する（本音がどこにあるにせよ）。

淡い期待

鳩山内閣の発足記者会見…深夜だったから流し見だった(/_;)

ただ、後日のニュースではあまり映されなかった総理の言葉が印象に残った。
「国民の皆さんが『ふところが暖かくなったなぁ』と実感していただくよう…」
『暖かくなる』を何度も繰り返していた。

ここがポイントだ。
優先順位をそこに定めた、このことに淡い期待を持ちたい。
これには、現場で働く官僚と呼ばれる人たちも協力する精神的支柱ができたんじゃないだろうか？
大臣がトップにいて方針を明確にすれば、官僚はその実現のために何が障害か、どう乗り切るか…という具体化に向けて全力を挙げてくれる…と期待したいのだ。

見出し

朝日新聞の夕刊一面にでた見出しが強烈だった。
（asahi.comでは出てない）

「米金融、国民に借りある」
オバマ大統領　ウォール街に忠告
「繁栄を取り戻している金融会社の多くは、米国民に借りがある」――。14日昼の米ウォールストリート（金融街）での演説でオバマ米大統領は、金融マンたちにこうクギを刺した。大統領は金融規制の強化について「他国が米国同様に規制改革を行うよう働きかける」として世界的な連携に意欲を示した。
（9月15日　朝日新聞東京夕刊）

新自由主義の旗印の下金融工学を駆使して暴れまわった揚句、破綻・救済された米国金融業への警告である。また、≪他国への働きかけ≫は「新自由主義経済」を未だ信奉しているような世界中の金融業界への警告でもある。当然ながら、日本もその対象だろう。
「新自由主義」を礼賛する学者を財政政策に大臣として深く関与させ、国富を限られた一部の階層に集中させてきたこれまでの日本、それを修正しようとするこれからの日本にとって力強い支援となれば…と期待する。

ところで、この記事では「国民」という言葉に「金融業界以外の」という暗黙の枠がはめられている。
こういった使われ方は気持ちがよい。よいが、その時々で範囲が揺れ動くというのはやっぱり困る。
国民全員に満足される政策なんてものは存在しないのだから、満足してほしい「国民」は誰なのか、訴えかける相手は誰なのか…
日本の政治家も、わかりやすい言葉で語ってほしいものである。

あんたが言うな

いやぁ、この人の日本語の能力はいろいろ取り沙汰されていたのだが…

麻生首相：「日本の針路を間違えないで」鳩山代表に忠告

　民主党の鳩山由紀夫代表は１４日、国会内で麻生太郎首相と会談し、「引き継ぐべきことがあればたまわりたい」と政権移行に向けた助言を求めた。麻生首相は「日本の針路を間違えないで」と忠告したうえで、対北朝鮮政策について「複合的視点で取り組む必要がある」と伝えた。
（毎日新聞　2009年9月14日）

あんたが言うな！！
過去最大を記録した失業率、失業者を「怠け者」と切って捨てた厚生労働大臣発言、総理自らの他国に対する先制攻撃肯定発言…誰が総理大臣だった？（まぁ、不景気対策のために赤字国債を大量発行したことには情状酌量の余地がなくもないが、使い方が下手すぎる）
物忘れにも程がある。
というか…盗人猛々しい…と言うべきか。
民意が歪んで反映される小選挙区制度とはいえ、圧倒的な敗北を喫した理由が己の政治家としての実績のためだという責任感のかけらもないな。

上から目線？

というのは、こういう論をまき散らしている私の文章なんだろうな…と思いつつ。

こういう記事を読むとついつい(^^ゞ

財界：民主と細いパイプ「誰を頼ればいいのか…」
　民主党政権が９月半ばにも発足することをにらみ、日本経団連など財界が民主党との関係構築を急いでいる。民主党は政権公約で３年後の企業献金廃止を掲げるが、財界としては政権交代で政策への影響力が低下するのを何とか避けたいところ。ただ、自民党と蜜月関係を続けてきたこともあり、財界と民主党との人脈は細く「民主党の誰を頼ればいいのか分からない」（財界首脳）と不安を募らせている。
　総選挙大勝を演出し、民主党内での影響力を高める小沢一郎代表代行。最も近いのは、京セラや第二電電（現ＫＤＤＩ）の創業者の稲盛和夫氏だ。日米電気通信交渉などを通じて、日本側窓口を務めた小沢氏（当時は自民党）に知己を得たとされ、民主党大会では政権交代を訴えたほどの間柄だ。第二電電の経営に携わった経済同友会の元代表幹事の牛尾治朗氏は一時、松下政経塾の副塾長を務めた関係から、中堅の民主党議員らと近い。
　小沢氏は自民党幹事長時代、財界に選挙資金３００億円を要請したとされ、「剛腕」の名をはせた。東京電力社長などを務めた故・平岩外四元経団連会長は小沢氏の後援会幹部を務め、その縁で荒木浩東京電力顧問とは今も付き合う。三重野康・元日銀総裁ともこのころ付き合いを深めた。
　一方、日本経団連は御手洗冨士夫会長や今井敬名誉会長らが自民、民主両党の実力者と「囲む会」を開いており、民主党の岡田克也幹事長らとも会合を持つ。鳩山由紀夫代表は学習院初等科の同級生だった水野誠一・元西武百貨店社長と親交が深く、かつては「新党さきがけ」で行動を共にしたこともある。また、岡田氏の父親はイオン創業者の卓也氏だ。
　ただ、民主党に近い稲盛氏も「財界の主流とは言えず、経団連などとは一線を画す」（財界幹部）。いずれも財界と民主党をつなぐ太いパイプにはなり得ない。民主党の政策決定プロセスが見えない上、首相となる鳩山代表は財界と距離を置く発言を重ねており、経済団体首脳の間では警戒感も高まっている。
【毎日新聞　2009年8月31日】

日本経済が輸出に頼っているのはわかってるが、こんなリスク管理で営業してたんかぃ？
これじゃ、今の不景気は当たり前だ。
今になって泣きごと言ったって国際社会じゃ通らんって…。
つぅか、もう恥晒しじゃないか？

某外資系企業では政治献金の類は一切禁止していた。
それは特定の政治団体に肩入れすることにより生まれるリスクを回避するためだったわけだ。
しかし、その外資は、結局日本国内の事業は国内資本に売却して撤退したんだけどね。
なんか、こういう記事を読むと、その外資企業は撤退したというより撤退させられた（財界村八分）のような気がしてきたぞ(-"-)。

そりゃそうだ-2

自民党と公明党の悪あがき…
ごく近い過去に先例があるものねぇ。
　

東京都議会：３１日に開会、全議員一致で招集請求
　東京都議会は１７日、臨時議会を３１日に開くことで合意し、石原慎太郎都知事に招集請求した。都議会は、都議選後初となる臨時議会を１０日に開く予定だったが、新銀行東京に関する特別委員会の設置などを巡って民主と自民が対立し、流会となった。改めて日程調整を行い、全議員が一致しての招集請求となった。
（毎日新聞　2009年8月18日）

　
ちなみにぃ、東京都議会選挙は去る7月12日投票で民主党が比較第1党になってたんですよ。
つまり、2か月近く議会は機能しなかったわけですな。

当然、その間は官僚が過去の議決に基づく執務を粛々と（何にも変えずに）やっておったわけですな。
各種の疑惑やら反対やらが目白押し(?)の東京都政で…。

もっともだ

JCJ機関紙ブログさんとこで見かけた声明

もっともだと思うんで転載します。
　

鳩山由紀夫民主党代表に新憲法制定議員同盟「顧問」の辞職を要請します。
第４５回総選挙は有権者の自公連立政権への厳しい批判のなかで、民主党の大勝となりました。いま、多くの人びとは鳩山由起夫代表が首相になると言われている新しい連立政権が、民衆の切実な要求と期待に応える政治をすすめていくかどうか、息を呑んで注目しております。

ところで、鳩山氏はさる２００８年３月４日、特異な改憲論を基盤として改憲をめざす「新憲法制定議員同盟」（中曽根康弘会長）の顧問に就任されました。そして今日、なおこの職にあると聞きます。しかし、新しい政権の首相となる鳩山氏が、こうした政治的立場にとどまることは、多くの国民の願いに合致するものとは思われません。首相には憲法第９９条の「憲法尊重擁護義務」がよりいっそう厳しく問われるのであり、特定の憲法観をもった改憲団体の役職にあることは極めて不適切なものと言わなければなりません。

私たちは鳩山氏が英断をもって直ちに同職を辞任することを公式に表明されることを要請致します。

２００９年９月
呼びかけ団体
「憲法」を愛する女性ネット／憲法を生かす会／第九条の会ヒロシマ／日本山妙法寺／日本消費者連盟／ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会

　
毎度のことながら、日本国憲法の条文を法令提供データベースからコピー。

　　　第十章　最高法規

第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第九十八条 　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○２ 　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。