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2007年12月 1日 (土)

おぃ(怒)

日本国憲法(法務省公開資料 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html より)

第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

朝日新聞の報道(asahi.comからコピペ:誤認を避けるため全文引用)
一応時系列順に…

(引用開始)
改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う
2007年11月28日15時29分

 最低賃金の引き上げを図る最低賃金法改正案と労働契約の基本ルールを定めた労働契約法案が、28日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。民主党は当初、両案に対案をぶつけて対決姿勢を強めていたが、衆院で与党との修正協議を経て、賛成に転じていた。

 改正最低賃金法は、生活保護以下の収入しか得られないワーキングプアの解消を目指し、最低賃金を決める際、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことを明記。修正協議で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言も加わった。最低賃金未満で働かせた企業への罰則も、労働者1人あたり「2万円以下」から「50万円以下」に引き上げる。

 労働契約法は、採用や解雇などのルールを明確にし、労働者個人と企業との紛争を抑えることを狙う。修正協議では、非正社員の待遇を改善するため、労働契約を「就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結する」との原則も加えられた。

 また、職場での介助犬受け入れを義務化する身体障害者補助犬法改正案と、介護の質の向上を目指す社会福祉士・介護福祉士法改正案も可決、成立した。
(引用終了)

 生活保護受給額より受け取れる賃金が安いという事態を解消しようということね。
 ちぃと気に入らない文言もあるけど(労働者でなくても(生活保護を受けている人も)「健康で文化的な最低限度の生活を営む」権利はあるんだけどね。)まぁ、底辺を底上げしようということだよね。了解。

 
 さて、次
(引用開始)
生活保護の減額容認 厚労省検討会「低所得世帯上回る」

 生活保護の支給基準の見直しを行う厚生労働省の検討会の報告書案が29日、明らかになった。低所得世帯の消費支出に比べ、生活保護世帯が受け取っている食費や光熱水費などの生活費(生活扶助)の額の方が高くなっていると指摘。厚労省に対して「基準の見直しには報告書の評価・検証の結果を参考とするよう期待する」とし、支給引き下げを事実上認める内容になっている。

 有識者による「生活扶助基準に関する検討会」の30日の会合に提出される。厚労省は見直しについて「可能であれば、来年度予算編成で対応したい」として、来年4月からの引き下げを視野に検討に入る。だが、保護基準は最低限度の生活に必要な費用を示すもので、その切り下げは受給の打ち切りや、生活保護との整合性に配慮するとされた最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、厚労省も慎重な判断が求められそうだ。

 報告書案は、生活保護の支給額が高すぎると国民の公平感が損なわれるとの観点から、生活保護費の中の生活扶助について、全国消費実態調査(04年)をもとに検討。全世帯で収入が下から1割にあたる低所得世帯の生活費との比較が妥当だと明記した。

 その結果、夫婦と子の3人世帯の場合、低所得世帯の生活費が月14万8781円に対し、生活保護世帯の生活扶助費は平均15万408円と、約1600円高かった。60歳以上の単身世帯は、低所得者6万2831円に対し、生活扶助費は8000円以上高い7万1209円だった、とした。

 また、地域の物価水準の違いなどから、都市部の基準額を地方よりも最大22.5%高くしている現行制度について「地域間の消費水準の差は縮小している」と指摘した。
(引用終了)

 おぃおぃ、最低賃金とつりあわないからといって、低い方にあわせるかぁ?
 公平感が損なわれるって、じゃ、高所得者との公平感はどうすんだよ?
 貧乏人同士いがみあわせて、高みの見物かよ。
 歴史の授業で習った少数者による搾取支配とおんなじ構図じゃないか。
 (こういうとこでだけ、勉強の成果を見せるなよ)

 …で、とどめ…
(引用開始)
舛添厚労相、生活保護引き下げ検討 激変緩和措置導入も
2007年11月30日11時48分

 厚生労働省の検討会が生活保護基準の高さを指摘する報告書をまとめたことについて、舛添厚労相は30日の閣議後の記者会見で「きちんと受け止めたうえで、来年度予算の編成過程でどう具体化するのか、政治的判断を加えなければならない。第一歩としてこれをもとに作業してみたい」と述べ、基準引き下げを検討していく方針を示した。

 報告書は、この日午前開かれた「生活扶助基準に関する検討会」で正式に決定。低所得世帯の消費支出に比べ、生活保護世帯の受給額の方が高くなっていると指摘している。

 ただ、生活保護基準の引き下げは受給の打ち切りにつながり、最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きい。舛添氏は「(報告書を)一つのたたき台として国民的議論を巻き起こす必要がある」とする一方で、「非常にきめの細かい激変緩和措置をやって、若干下がるにしても明日から立ちいかなくなることは絶対に避けたい」とも話した。
(引用終了)

 あ…こら、生活水準引き下げを「第一歩に…」だとぉ(怒・怒・怒)!!!!
 大臣やるなら、それと一応学者だというのなら日本国憲法くらい読んでおけ!
 憲法第25条になんと書いてある?
 大臣(特別公務員)やるなら99条も読んでおけ!
 それとも、東京大学じゃ憲法を教えてないとでも言うのか?
 はばかりながら、憲法25条と99条くらい、おいらは中学校で教わったぞ!
 それから、低所得者層の生活費が減るつうことは、消費の収縮=景気後退ということではないか?
 景気回復謳うなら、収入に対する消費の割合の高い層への実質収入アップを政策としなければならんのではないか?そもそも消費税アップの口実が社会保障の充実だろう←与党さま。

 もう、はちゃめちゃ…

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コメント

トラックバック、ありがとうございました。

私は厳密には護憲派とも言い切れない人間だと思っているのですが
こういうニュースを見ると
「日本国憲法を大事にしろよ、ゴラァ~ッ!!」という気持ちが盛り上がります。

投稿: gegenga | 2007年12月 2日 (日) 17時38分

>gegengaさま

不躾なトラックバックにお返し・コメントまでいただきありがとうございます。
私もけっして護憲派ではありません。
しかし、自らの立ち位置では、25条は護られるべき条項と考えています。

投稿: とみんぐ | 2007年12月 2日 (日) 20時24分

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» 商売 [みんななかよく]
週刊新潮読者A  週刊誌で読んだんだけど、けっこう暴力団員が生活保護を受けているんだってさ。 産経新聞読者B  ひどい話だね。ぼくたちの税金で。そういう奴らにはちゃんと自分の商売に身を入れさせないといけないね。... [続きを読む]

受信: 2007年12月12日 (水) 16時13分

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