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2008年1月19日 (土)

また電子投票の件ですm(__)m

また電子投票の件について…

村野瀬玲奈の秘書課広報室さまのところで、毎日新聞が記事にとりあげたということを教えてもらった。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080115ddm003010016000c.html

で…この記事に出てくる「電子投票機を製造・販売する中小企業の連合体「電子投票普及協業組合」(EVS、東京都)の宮川隆義理事長」について、同記事の記載情報からネットで追ってみた。

株式会社「政治広報センター」を経営なさっているとか…。
この会社のHPがあった(http://www.seiji-koho.co.jp/gyoumu.html)ので覗いてみた。
ううむむ…

------------(勝手に抜粋)-------------------------
業務の特徴:政治面では不偏不党
業務内容:
1.選挙キャンペーン---政治コンサルタント、企画、広報、宣伝
 国会(衆・参議院)レベルでは森喜朗前首相など、契約者のほとんどが閣僚級
------------(抜粋中断)--------------------------

もしもぉーし?
不偏不党の立場で選挙キャンペーンを生業とする…私には意味不明だ^^;
選挙キャンペーンをしている間くらいは、そのクライアント(政治家/政党)の立場で仕事するだろう。
おまけに契約者のほとんどが閣僚級…って、えぇと、つまり…政権交代のほとんど無いこの国で…どこが不偏不党だ?

さて、電子投票の件はどこへいった?
あ、あった。

------------(抜粋再開)--------------------------
平成10年第三次補正予算で「電子投票」システムのソフト開発(約15億円)を受託した電子投票普及協会(企業コンソーシアム)の代表が当社です。
------------(抜粋中断)--------------------------

平成不況の真っ只中で、バラマキ批判をものともせず、財政出動をばんばんやっていた時期でしたね。
経営悪化に苦しむ零細企業にとっては、政界に顔を利かせて代表として注文をとってくれる人は神様だったでしょう。

…極めて個人的な感想
この宮川という人に対して、好感は持てない。
こういう人が中心となって実行しようとしている電子投票システムが、民主主義にとって有用であろうか?

また、ソフト開発時点で15億かかったという点からも疑問がある。
この手の案件は大概保守費が大きくかかる。だからこそ1円入札なんてのが商売として成立した。
このまま彼らのシステムが導入されたとき、保守費用はどれだけ膨らむのか…。

極端な話、平成10年の15億は損金扱いしても良いのではないかとさえ思う。
元々予算化の時期からして、不況下の財政出動だったのだから…。

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