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2008年11月29日 (土)

やはり控訴か

年末に向けて、軽い記事を書こうとしていたのだが…

こちらにちょこっと書いていた件、やっぱり…
当初は議会に諮って控訴へ持ち込むという話だったが、とうとう議会の合意を得る見込みがないことに気づいたらしい。

長野県の脱ダム宣言のときにも話題になった記憶があるが、こういう開発事業は地方自治体だけでは経費を賄えず、国の補助金に依存することになる。それにより、「中止」という決断をした場合に国から補助金の返還を求められる(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第十条第一項)ため、なかなか中止の判断ができないとか…。

なんか、銀行の中小企業への押し貸しみたいな話だよな、変だよな…

で、調べたらありました。

内閣府が公表していました。

第47回地方分権改革推進会議小委員会の議事録と、それに財務省が提出していた資料
ということで、議事録から抜粋いたします。
(財務省勝主計局次長の発言から)
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「公共事業再評価に伴う補助事業中止の場合の補助金返還要件の明確化」ということです。これは、時のアセスメントという公共事業の事業を5年ごとに見直しましょうということで、10年度予算から試みておりますけれども、これにつきましては、地方分権推進計画におきまして、公共事業再評価の結果、補助事業等を中断する場合、補助金適正化法第10条第1項の適用がある場合には、既に事業等の執行が済んだ部分につきましては、補助金等の返還が求められることがないように明確化しております。また、こういう趣旨を再度、15年3月の連絡会議におきまして、関係省庁から地方公共団体へ通知を通じて徹底させていただいているところでございます。
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ついでに、財務省が当該委員会に提出していた説明用資料から
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また、国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針(平成14年12 月24 日)において、公共事業再評価に伴う補助事業中止の場合の補助金返還要件の明確化を図るため、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づいた適正な手続きを経て実施された公共事業再評価の結果、事業主体である地方公共団体が補助事業を中断した場合には、補助金等適正化法上の義務違反がない限り、補助金等の返還を求めることがないことについて周知徹底を図ることとしたところであり、補助金等適正化中央連絡会議幹事会や関係省庁から地方公共団体等への通知を通じて、周知徹底を図った
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今後問題になるのは司法判断を、行政が「適正な判断」と認めるか否か…ということになるんでしょうか?
ならば、県や市は(特に支持団体が控訴断念を要請した沖縄市長は)今回の司法判断を認めないことの重さを感じるべきじゃないのかな。

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