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2009年6月

2009年6月30日 (火)

追加

なんか書き足りないなぁと、思ってたんですが…
結局、脳死臓器移植の私にとって最大の問題は、命の重さに「役に立つ・立たない」という価値判断を絡めていることに対する嫌悪感なのかもしれません。

ちょっと考えてみます。
人の命の重さに「普遍的な」役に立つ・立たないという価値観を絡めることは適当なのでしょうか?
…という以前に「普遍的な」役に立つという事象はどれだけあるのでしょうか?
例えば、アラビア数字などは普遍的に人類の役に立つと言ってよいでしょう。

しかし、人の命はそう簡単に役に立つ・立たないと区分けできるのでしょうか?
私は、そんなもんじゃないと思っています。
脳に障害を持って生れた子供は誰の役にも立たないのでしょうか?
たとえ一生寝たきりであっても、その子を支えに生きている親御さんがいても不思議じゃないでしょう?
親御さんの心の支えになっているという視点からは、その子は立派に役に立っているのです!

(乱暴な言い方になりますが)脳死臓器移植は、役に立たなくなった「死体」から臓器を摘出して、別の「生体」を役に立つ状態にすることではないでしょうか。
ここで私が言いたいのは「死体」→「生体」の物質的な移動よりも、むしろ、「役に立たないものは見捨てる」=「役に立つものは助ける」という考え方がはたして正しいのか?ということです。

そこで問題になるのは、「役に立つ・立たない」の切り分けが普遍的に正しいものとして成立しうるかという点です。
時間と目的を短く絞って個別の事象に限定して考える場合は、役に立つ・立たないという判断はあり得ます。
しかし、時が過ぎ目的が変われば、それまでの価値観が逆転することもあり得ます。
最近の事象(流行)でいえば「エコ」がそれにあたるでしょう。
ちょっと前までは、エコなんてものは経済発展の阻害要因として排除されていました。
それが、今では経済発展の鍵として信奉されるありさまです(その中で「エコ」の意味するところも変容しています)。

まして、事柄は人の命です。
「汝殺すなかれ」「殺生戒」…人倫の基本ではありませんか?
それを、たまたま今という時点に限っての「役に立つ・立たない」という価値判断で左右してよいものでしょうか…。

ここで思い浮かべてしまうのが「靖国」です。
あの目的は、国のために戦死した人々を祀るものです。戦死とは…相手を殺そうとして返り討ちにあったということです。敢えてきつい言い方をしますが、国が殺人を強要したことを正当化する存在と言えます。

ここに、今回の臓器移植法案との類似性を認めます。
今回の法案は「死」の判断を本人(や、その家族)の手から取り上げ、未だ浸透しているとは言えない「法」の定義に従うことを強要していることになりかねません。
…自分が経験した「死」では、温もりが徐々に失われていき、そのことにより死を納得する時間がありました。
しかし、「脳死=死」と定義された場合。必ずしも同じような訳にはいきません。
場合によっては、まだ脈もあり、温もりもある状態で「死」を受け入れなくてはならないのです。
その定義が一般的に受け入れられて、初めて「法」で定義できるんじゃないでしょうかね。

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2009年6月29日 (月)

すれ違い

散歩している先で「強欲」という言葉について一悶着起きている。
事の起こりは臓器移植法案。今回衆議院で可決された法案の内容について批判的な立場から、当該の法案を法制度の中に取り入れることを「強欲ではないのか」と問いかけた記事に対し、今まさに苦しんでいる生者を救済する道を広げるべきだという考え方から「それは言い過ぎだ」という批判が出ている(ように見える)。

「脳死 臓器移植 問題点」でググってみた。

論点を整理してみる。

・脳死臓器移植は基本的にドナーが存在しなければ成り立たない。ドナーの「死」を    前提とした医療術である。
・誰でもドナーとして適しているわけではない。若くて健康な者でなければドナーとして役に立たない。
・脳死診断を行う患者の前提条件は、1.器質的に脳が障害されている、2.深昏睡・無呼吸である、3.脳障害の原因が確実に診断されている、4.適切な治療をもってしても回復不能である、の4点である。
・「死亡判定」の基準は大きく言って二種類、三徴候と脳死…三徴候でも絶対に死ぬとは限らない。そのため、死亡宣告から火葬・埋葬までの時間が規定されているのである。ただし、三徴候死の段階で死亡宣告を受ければ、通常であれば(適切な救急救命措置を取らなければ)心臓も間もなく止まり脳への血流も停止するのである。
・脳死臓器移植先進国のアメリカにおいては、高額の医療費がかかるにもかかわらず、需要過大な状況にある。(彼の国には日本のような皆保険制度はない)
・救急救命医療も進歩しており、従来なら脳死状態に陥るような事例から回復するケースが増えてきた。
・従来なら臓器移植しか治療法がないと考えられてきた分野の病気でも、それに替わる治療法が出現しつつある。
・移植を受けた側も免疫抑制剤の終生投与を続けなければならない。
・一部の移植術においては、移植を受けた場合と受けなかった場合の予後に関する統計がきちんととれていない。

さて…と…
素人であるところの私が直観的に考えたことは、「脳死」という状態は「明らかに生きている」状態と、「明らかに死んでいる」という状態のグラデーションの中にあるグレーな部分ではないかということ、そして、その状態は日々変化しつつあるのではないかということである。
「日々変化しつつある」というのは、救急救命医療の進歩により従来ならば死者となるような事例でも回復する場合が増えつつあるということ、すなわち、「脳死」の基準が「明らかに死んでいる」状態に徐々に近づいていることである。
…ということは、臓器の提供は今後どんどん少なくなることが予想されるわけである。
「…だから、今法律により脳死臓器移植のドナーを増やすことを目指すべきだ」
というのは、論理の倒立だ。
むしろ、供給が先細ることが見えているからこそ、代替医療の研究・開発に努めることが求められているのではないか?…と、素人は考えるのである。

また、生と死のグラデーションの中に「法律」という形で線を引くことにも怖さを感じる。
少なくとも、ここ数日の報道からは、救急救命医療や代替医療の進歩を評価する声が聞こえてこない。
しかし…である。「法律で決まったことだから」ということを免罪符になってしまうのではなかろうか?
その免罪符が独り歩きし始めるのが怖いのである。
先に、臓器移植においては需要過大な状況にあることを述べた。このギャップを埋めるための法律であるとすれば、「脳死」の基準はどんどん「生」の方に動いて行ってしまうのではないか。そして、さらに恐ろしいのは、「臓器移植が当たり前(代替医療より手っ取り早い)」という意識が醸成されてしまうことである。いくら「脳死の基準」を「生」に近づけるといっても、一定の歯止めはかかるだろう。しかし、そこに「臓器移植さえすれば」という意識が働けば…「闇の子供たち 」の世界ではあるまいか?
この点に関する危機感を以て、脳死臓器移植法案の成立を「強欲」と表現するのならば、その危機感に同意するものである。

私の結論
A案は論外、百歩譲ってC案。
さらに、脳死臓器移植は緊急避難的医療行為であり、医学の本道に悖ることを明示するべきと考える。
また、付則でも何でもよいから、救急救命医療や代替医療の研究・開発への支援も盛り込まれるべきである。

おもな参照先
脳死・臓器移植の行方(関西医科大学大学院生命倫理学研究室)
臓器移植法改正問題に対する意見書(日本宗教連盟)
「インターネットで読み解く!」第8回「臓器移植法と脳死・移植の行方」
脳死臓器移植の問題
死体からの臓器摘出に麻酔?

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2009年6月23日 (火)

米百俵ってさぁ…

どっかの国に…

人材派遣法を改訂して派遣切りを容易にしたり、日本中の郵便局網をぶっ壊して簡保の宿をお友達に大安売りする仕掛けを作ったり、年寄りには金をかけない医療制度を導入したり、…象徴的なエピソードとして、この人物から「痛みに耐えてよくがんばった」と称賛されたプロ運動選手は、その後鳴かず飛ばずの状態に陥って引退した

総理大臣がいたんだけど…

この大臣、盛んに「強い国、日本」を目指すと公言し、そのためには今を我慢しろというお説教に「米百俵」を持ち出したんだと思うんだけど…。
国民の生活向上に気概を持つ政治家なら、国民にただひたすら我慢を強いるんじゃなくて、こういうことをしなくちゃいけなかったんじゃないのかなぁ?(いや、政治屋なら、まぁあの言動も理解できなくはないけどね)

 日本で「派遣切り」が広がっていた1月中旬、オランダ北東部の金属部品メーカー、ラーデマーカースも世界不況の波に洗われていた。昨夏以降、受注量が半減。約130人いる従業員の雇用維持が難しい状況で、社長が決断したのは、解雇ではなく、働く時間を分け合い雇用を守るワークシェアリングだった。
 5月下旬、社内の会議室でコル・ブロックさんは同僚と表計算ソフトに取り組んでいた。現場に入るのは週3日。あと2日は会社の研修コースで技能を身につける。4週間のコースを終えたら、次は原料買い付けや機械補修のノウハウを学ぶつもりだ。
 政府が昨秋打ち出した「時短奨励制度」が契機になった。社員に研修の場を用意することなどを条件に時短に伴う給与減額分の7割を最長15カ月間、失業保険の財源で国が穴埋めする。オランダが得意とするワークシェアリングを深化させ、経済危機を乗り切る試みだ。
 同社は制度の申請にあたって労使で協議。公費で賄えない分は会社が負担し、従業員には時短前の給与を当面100%維持することで合意した。「
不況はいつか終わる。その間に従業員の技能が向上すれば、次の景気回復でもっと飛躍できる」と人事部門の責任者はいう。(6月21日 朝日新聞)

 
さて、我が祖国…日本
 
 
この冬、「派遣村」がマスコミで頻繁に取り上げられていた(今はあまり報道されてはいないようだけれど、状況は変わっちゃおらんだろう…ということはさておき)。

その中でNHKスペシャル「緊急報告 製造業派遣は何をもたらしたのか」から…派遣切りの問題を取り上げられていて、現行の制度の基礎にある問題点は、企業の側にもある程度認識があるように感じられたのが救い。<ただし、まだまだ認識は甘いな…とも思えた。
取材対象の若者が求人先の面接を受けに行って、5分で出てきた…

落とされた理由が「ノギスが使えない」…。

これだけ見れば、落とす理由もわからないわけじゃない。機械関係の製品を作るとき、ノギスを使う技能(少なくともその仕組みを肌で知っていること)は必須だろうから。
しかし、彼がそれまでの派遣先でノギスを使う訓練を受けていないことも事実なわけで…そういう非熟練労働者を大量に生み出しているのが、現行の派遣法制度なのだから、そして、それに甘えて熟練技能者を育てる訓練を怠ってきたのが、派遣を利用してきた企業なのだから、企業が技能の継承ができないことに悩むのは、明らかに自己撞着に思えるのだ。

…派遣を使わない場合なら、素人の新人を雇用して一定のスキルを持った技能者に育てないと、企業自体の存続が危うくなる。逆にいつでも切れると思ってれば、そりゃ教育に金を使わなくなるのは当たり前だ。

 
 
ちなみに、「派遣」という言葉は、派遣法ができる前からあった。

派遣法制定時、某電機メーカーの工場で起きたどたばたは、それを冷ややかに見る立場にあった。なんせ、そのメーカーと元請けがどんなごまかしをやろうとも、現場で実際に仕事をする私たちは、「派遣」だったのだから。

ただ、そのころの「派遣」と、今問題視されている「派遣」の大きな違いは教育機会(OJT)にある。当時の「派遣」は元請けにとっても存在を無視しえないもので、ある程度の訓練を施して時給単価の高い仕事を発注元から引き出さないともうからない仕組みになっていたのだ。さらに言うと、現場、特に工期を限って構成する飯場のような場所で、他人を見下す言動をとるようなレベルの人間は仕事の邪魔になるので、親会社といえどもそういう手合いは現場へ送り出さなかった。

実際、私のいた会社が派遣先から引き揚げた後、そこでは大混乱が起きたそうだ。なにしろ、採算の合う労務費で、単独で海外の現場に出せる頭数が激減してしまったのだから…と、ふとした機会に知った。
 
 

そのあたりが、今の「派遣」と大きく違っていた。

当時の「派遣」は、今でいう特定派遣に相当し、レベルの低い労働者しか供給できない派遣元は利益を上げられなかったのだ。

今のありようになったのは一般派遣を法制上認めてしまったことの弊害だと考える。

本来なら、一般派遣は紹介派遣以外認めないくらいにしないと、大量の非熟練者を生み出してしまう。
それは、産業界にとってもマイナスだと考えるのだが…どうも、アメリカ流の経営手法を信奉する政治家やその取り巻きの学者にはその点が思い至らないようだ。

-------追記------
朝日新聞の記事で(中略)としていたところを追記しました。
当該記事の小見出しは
  仕事分け合い雇用維持
とされ、ワークシェアリング自体がテーマとされていましたが、内容を読むと、ワークシェアリングにより発生した不稼働時間を、政府の援助を受けながら自腹も切りつつ、従業員の技能向上に振り向けている企業群が紹介されていました。
こういう取組こそが「米百俵」と同根のものではないかと考えるのです。
その意味では、ワークシェアリングによる減収を当然の前提としている我が国の政労使のあり方は、大きく的を外したものに思えます。
殊に失業保険の保険料収入から多くの非失業者のための福利施設を建てまくり、挙句にバッタ屋へたたき売った政の責任は重大でしょう。

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