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2009年9月28日 (月)

どういうことかなぁ?

群馬県の八ッ場ダムについては色々報道されている。
まぁマスコミ各社の報道の表は「地元住民・流域の自治体は基本的に大反対」に読めるような見出しが躍ってるんだけど…

 だが、ダム推進でまとまったように見えた地元住民にも、ほんの3日のうちに波紋は広がりつつある。
 前原国交相の視察から一夜明けた24日午後。八ッ場ダム広報センター「やんば館」に、ダム推進を堅持する群馬県の大沢正明知事や自民党の佐田玄一郎衆院議員(比例北関東)、自民、公明両党の県議ら約30人が顔をそろえた。
 
「ダム地域住民との意見交換会」と銘打ったものの、地元は町長や町議、連合対策委の役員らが大半。住民はほとんど集まらず地元側は「連絡が行き届かなかった」と陳謝せざるを得なかった。
2009年9月27日 朝日新聞社会面(14版)

さて、どういうことかなぁ?
…と考えるわけである。
こういう利権のからんだ公共事業には当然受益者がいるわけだ。反対運動が強ければ強いほど、そういう受益者を作るために金をつぎ込むのが、これまでの政権のやり方だったわけだ。
しかし、八ッ場ダムの入札中止から1月足らず、これだけの短い間に「圧倒的住民の支持」を得てきた筈の事業推進派が、集会に住民を集められないという事態が起きるものだろうか?
本当に地域住民の支持があるのなら…と考えるのは邪推だろうか?

実際のところは、こちらに書かれていることが本当なんじゃないのかなぁと思う次第。
で、この50年近い歳月で痛められた地元への配慮は、国民として必要なコストだと考える。
少なくとも、八ッ場ダム工事中止による国家負担は引き受けなくちゃいけない…それが自民党政権を存在させてきた国民の払うべき代償だろう。

今後、こういう事例は続出する。
しかし、これは自民・公明政権による政策のツケなのだ。これを精算しなければ民主党政権は前に踏み出せないのだ。
まぁ、そのための資金は…自公政権で美味しい思いをしてきた部分から重点的に吸い上げてほしいものだが、未だそこまで期待するのは無理だろう。

前原氏については、若干見直した。少なくとも、以前のような分派行動ではないことは評価する(本音がどこにあるにせよ)。

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