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2009年9月20日 (日)

見出し

朝日新聞の夕刊一面にでた見出しが強烈だった。
(asahi.comでは出てない)

「米金融、国民に借りある」
オバマ大統領 ウォール街に忠告
「繁栄を取り戻している金融会社の多くは、米国民に借りがある」――。14日昼の米ウォールストリート(金融街)での演説でオバマ米大統領は、金融マンたちにこうクギを刺した。大統領は金融規制の強化について「他国が米国同様に規制改革を行うよう働きかける」として世界的な連携に意欲を示した。
(9月15日 朝日新聞東京夕刊)

新自由主義の旗印の下金融工学を駆使して暴れまわった揚句、破綻・救済された米国金融業への警告である。また、≪他国への働きかけ≫は「新自由主義経済」を未だ信奉しているような世界中の金融業界への警告でもある。当然ながら、日本もその対象だろう。
「新自由主義」を礼賛する学者を財政政策に大臣として深く関与させ、国富を限られた一部の階層に集中させてきたこれまでの日本、それを修正しようとするこれからの日本にとって力強い支援となれば…と期待する。

ところで、この記事では「国民」という言葉に「金融業界以外の」という暗黙の枠がはめられている。
こういった使われ方は気持ちがよい。よいが、その時々で範囲が揺れ動くというのはやっぱり困る。
国民全員に満足される政策なんてものは存在しないのだから、満足してほしい「国民」は誰なのか、訴えかける相手は誰なのか…
日本の政治家も、わかりやすい言葉で語ってほしいものである。

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