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2010年5月29日 (土)

経緯(2)

長くなったんで、政権成立後の活動報告・ニュース@民主党HPを分割
2010年1月からいきなり5月へ飛んでるのは、その間「決着時期についての決意表明」しかないのでピックアップする価値なしと判断したため。

2009/09/14
鳩山政権へ、宜野湾市長から地位協定や普天間問題解決の要望うける 直嶋政調会長

 直嶋正行政調会長は14日午後、党本部で伊波洋一・宜野湾市長と面会し、新政権樹立に向けた三党連立合意と沖縄県民の負担軽減に向けた政策合意への祝意ならびに要望を受けた。
 はじめに伊波宜野湾市長が、鳩山新政権のスタートへの祝意と三党連立政権合意の中で、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と明記したことに感謝の意を述べた。さらに現状における普天間飛行場の運用に対する問題点を挙げ、解決への取り組みに対する要望を行った。
 直嶋政調会長は、宜野湾市長からの要望に対して、三党合意の中にも明記していること、ならびに民主党のマニフェストにも書き記したうえで総選挙を戦ってきたことを説明し、「ご趣旨はよく理解している。日米地位協定の改定や普天間飛行場問題の解決への取り組みはしっかりしていきたい」との姿勢を明らかにした。同時に、「この問題を解決するうえで、米国との信頼関係をしっかり作ったうえで問題解決に取り組むことが望ましい。一つずつ解決していく」との考えを示した

2009/10/08
普天間基地移転関する一部報道を否定 鳩山総理(代表)が記者団に

 鳩山由紀夫総理(代表)は8日夕、首相官邸で普天間基地移転問題に関して、沖縄県内移転を容認するかのように総理が発言したとする一部報道について記者団の質問に答え、「私はそのようなことは一言も申し上げていない」と明確に否定した。
 そのうえで、「一番大事なことは、沖縄県民の総意を受け止め、その思いを想起して米側と交渉すること。しかし、一方で日米の合意がある、それとどう整合性をとればいいのか。(社民党・国民新党との)3党の合意で出発した連立政権であるから、その基本を踏まえてどう結論を出すかだ」と述べ、3党合意を一番基本におくとの認識を示した。

2009/11/02
官房長官、閣内不一致の指摘に「鳩山政権は大いに議論をし、活発な議論のもと収れんする」

 平野博文官房長官は2日午後、首相官邸で記者会見を行い、普天間飛行場の移設について、毎日新聞と地元の琉球新報が合同で世論調査を実施し、現行案に対しては反対が7割、県外、国外移設を目指して米国と交渉すべきが7割近くに上っている結果等についてコメントした。
 「いろんな考え方があると思うが、(政府としての判断としては)地元県民の皆さんの気持ちをどう斟酌するかということで、その考え方の中には県民の皆さんの負担を軽減することだと思う」との見解を示す一方で、「沖縄県民の皆さんのお声は非常に大事ではあるけれども、この基地問題は国の問題でもあるということも判断の中に入れ、総合的に判断していくことだ」と述べた。

2009/12/04
普天間基地移設「岡田、北澤両大臣にご努力いただいているところ」鳩山総理

 鳩山由紀夫総理大臣(代表)は4日、首相官邸で、総理が普天間基地のグアム移設に言及したとされる件に関連して記者団に問われ、「グアムの移設の話は他の大臣が話をされたが、私からは言及していない」とコメントした。
 そのうえで、「従って、どういう情報が流れたかはわからないが、沖縄県民の皆様方は県外(移設)とか国外(移設)を期待されているので、こういう情報があれば、期待が出て参るかもしれない」との見方を示した。同時に「われわれは様々な選択肢を考えながら、現実に日米合意の重さというものも理解しながら、沖縄県民の皆さん方の思いを受け止めて、できるだけ早く結論を出さなければいかん、移設先を決めなければいかんということで今、ぎりぎりの調整をしているところだ」と表明した。

2009/12/15
「私と官房長官に一任されている」普天間移設問題決定期限 鳩山総理が記者団に

 鳩山由紀夫総理は、15日夕刻官邸で、記者団に普天間基地移設関する決定期限に関して、「私と官房長官に一任されている」と答え、期限をもって移設問題の決着を図る考えを示した。

2010/01/18
普天間移設問題の解決に向け強い決意を改めて表明 鳩山代表が記者団に

 鳩山由紀夫総理大臣(代表)は官邸内で18日夜、16日に開かれた党大会の挨拶において「日米同盟50年の節目の年に当たり、同盟関係の深化は普天間基地移転が試金石になる」と発言したことについて記者団から問われ、「日米同盟は今後、安全保障だけでなくより様々な問題に対し関係を深化させていくものと考えている」としたうえで、「しかしながら、普天間の移設問題を解決できずに日米同盟を信頼あるかたちに進めることはできないと思っている。普天間の移設問題を5月までに解決することが試金石となってその先に進むということ。強い意志を示したものだと理解してほしい」と述べた。

2010/01/25
【今日の官邸】鳩山総理(代表)記者ぶらさがり 平野官房長官会見
 
 平野博文官房長官は25日午前、官邸内で会見を行い、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の移設に反対する稲嶺進氏の当選を受け、「稲嶺さんにはお祝いを申し上げたい」としたうえで、「これは名護市の市民の皆様のご選択の結果であると理解を致している」と語った。

2010/05/04
鳩山総理(代表)、沖縄の皆さんと対話集会 代替基地の一部県内移設の検討を明言

 鳩山総理は、住民らの「最低でも県外移設」の主張に対して。政権就任後に勉強するなかで極東アジアの安全保障、日米同盟の重要性の観点から現状では国外移設は難しいとの認識に至ったと説明。そのうえで、沖縄の代替基地一部負担は、トータルとして沖縄の軽減負担を模索する過程のなかで検討しているものだと主張し、本日より始まった米国との交渉でも沖縄の負担軽減をしっかりと求めていく考えを強調し理解を求めた。

2010/05/10
【今日の官邸】鳩山総理(代表)記者ぶら下がり、平野官房長官会見

■平野博文官房長官会見■
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、県内移設および一部を鹿児島県・徳之島へ移す案を「不適切」とする意見が多いことについては「あれだけの民意の結果としての『反対』が報道ベースで報じられていることを見ての国民としてのご判断だろう」と述べ、「どういう状況でどうなり今日に至ったのかプロセスを政府として説明しにくい交渉案件であり、そこがはっきりわかればご理解いただけるのではないか」との見方を示した。

2010/05/23
「政府案に理解・協力をいただくため誠実に努力」鳩山総理、普天間問題で仲井真知事と会談

 鳩山総理は会談上、「政府の取り組みの目的は沖縄県民の負担軽減と危険除去であり、どう実現するかである。そのための確実な方法は普天間飛行場の県外移設であると考えて真剣に考えてきた」と経緯を報告。そして、「国内および日米の協議を重ねた結果、代替地は辺野古付近にお願いせざるを得ないという結論を断腸の思いで下した。『できる限り県外』という言葉を守らなかったこと、今回の結論に至るまでの過程の中で県民の皆様に大変混乱を招いたことに心からお詫びを申し上げたい」と語った。
 そのうえで鳩山総理は、「沖縄に在日米軍基地の75%が集中している現状を放置することでは決してなく、米軍の訓練をできる限り県外に移していくことによって沖縄の皆さんの負担と危険性の除去の実を挙げていくことは大事だと思っている」との考えを述べ、訓練移転を促進するために27日に開かれる全国知事会で沖縄の負担を全国で受け止めてもらえるように協力を要請する意向を明らかにするとともに、負担軽減策についても沖縄県民の考えを十分に反映した策を講ずるとした。 
 会談後、鳩山総理は記者団から普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古付近に建設する方針を仲井真知事に示したことに同知事は厳しいという反応を表したことで、今後、地元の沖縄県民の理解をどのように得ていくかとの質問を受け、「知事をはじめとして、県民の皆様方のご理解をいただくためにできるだけ話し合いをさせていただく。協力をいただけるように誠実に努力したい」と答えた。

2010/05/28
普天間基地の辺野古崎地区への移設の閣議決定を発表 鳩山総理が会見で

 鳩山由紀夫総理は28日夜官邸で記者会見し、臨時閣議で沖縄普天間基地の移設先を、日米政府の合意として、キャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することを決定したことを報告、発表した。また、これからも沖縄の基地負担軽減、全面解決に命懸けで取り組むとして、国民に理解と協力を求めた。
 さらに、閣議決定への署名を拒否した福島少子化・消費者問題担当大臣を罷免したことも明らかにした。そのうえで、「民主党として、私としては3党の連立政権にこれからも協力を福島党首にお願いした」として、福島大臣の罷免が社民党との連立政権の解消を意味するものでないとした。
 鳩山総理は会見の冒頭、「国民の皆様方の安全保障と生活にかかわることを申し上げるために会見を開く」として、今回の政府の決定が、日本の安全保障だけでなく、東アジア全体の安全保障にとって重要なものであり、この地域の安全保障にとって、日米の信頼関係の維持こそが最重要との認識に立って、日米政府で合意したものであることを強調した。
 また、昨年来、沖縄の基地負担の軽減、普天間基地の県外・国外移設を真剣に検討し、国内40数カ所を検討してきたことも明らかにした。そのうえで、旧政権では交渉できなかった沖縄本島の訓練海域の検討をアメリカとの交渉で引き出したことを述べ、今後具体化を図るとした。
 さらに、「この決定が、大きな一歩、半歩かもしれないが、安全保障を確保しながら、負担を軽減する方法だ。この一歩がなければさらなる前進はない」として、基地の県外または国外への分散及び在日米軍基地の整理・縮小沖縄県外への訓練移転に取り組む決意を示した。そのうえで、真の問題解決には、時間がかかっても日本の安全は日本が主体的に守る力をつくることが必要だと訴えた。
 また、県外移設を実現できなかったことについて、「結果として沖縄の皆さんの心を傷つけたことをお詫びする」と謝罪した。そのうえで、沖縄の皆さんの理解を得る努力を今後も継続し、対話を重ねることとして、「沖縄の皆さんの怒りは分かるがあえてお願いする」と協力を求めた。

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