« 2010年4月 | トップページ | 2010年7月 »

2010年5月

2010年5月30日 (日)

民主党だって、ぶれてるのか?

5・27普天間問題緊急声明
呼びかけ人、賛同人 計180人(5月27日時点)

内訳を見てみよう…それと各会派別国会議員の総数と対比してみよう

民主党:(115+53)/408
社民党:10/12
新党日本:1/1
沖縄社会大衆党:1/1

衆参両院の与党議員総数は444名
その中の179名(約4割)の議員が、普天間の沖縄県内移転に反対しているわけだ。


彼らは野党時代の岡田代表(現職:外務大臣)が主張してきた立場に依拠している。
つまり、ぶれていないわけだ。
また、ここに名を連ねている議員の中には、「小沢チルドレン」と称される人も多数いる。
彼等は当選歴は少ないにせよ、野党時代の民主党の政策を支持し、訴え、国会にいるのだ。

ぶれているのは、政府要職にあって当初から「県内移設も視野に入れて」きた岡田外相、北澤防衛相、平野官房長官といった面々であり、その影響を強く受けた鳩山総理である。

呼びかけ人、賛同人には国民新党が入っていないため、民主党の沖縄県内移転反対派の比率はさらに高くなる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年5月29日 (土)

社民党はぶれたのか?

さて、福島大臣が罷免の件…
3党合意時点での辺野古のあつかいはどうだったのか?
当時の報道を検索

基地見直し合意 3党連立政権樹立へ2009年9月10日(琉球新報)       
 【東京】民主、社民、国民新3党は9日夕、国会内で党首会談を開いた。同日、社民が提案した「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」との内容を明記することについて民主、国民新が受け入れ、民主の鳩山由紀夫代表が16日の特別国会で首相に選出された後、連立政権を樹立することで正式合意した。普天間飛行場代替施設の辺野古移設見直しは、合意書に盛り込まれなかった。合意を受け、鳩山氏は社民の福島瑞穂党首、国民新の亀井静香代表に入閣を要請し、両氏の入閣が内定した。
 党首会談で福島氏は、沖縄の基地問題に関する社民党の考えとして(1)名護市辺野古への普天間代替施設建設を含め、在沖米軍基地の在り方を見直す(2)日米地位協定の改定は2008年3月、3党で合意した内容を踏まえる―との2点を挙げ、「今後、協議していきたい」と呼び掛けた。
 社民は9日午前、党幹部で構成する「政権協議チーム」の会合を開き、8日の「沖縄県民の心情も踏まえ、基地の在り方をはじめとする2国間の課題の解決を図る」と明記するとした民主の提案を協議。米軍再編の見直しや、日米地位協定の改定に関する記述がないことに批判が集中。それを加えた上で、民主の考え方にも譲歩し、普天間飛行場辺野古移設の見直しは合意書に盛り込まず新たな提案を確認した。
 9日午後の3党幹事長会談で民主、国民新とも、社民の新たな提案を政策合意書に盛り込むことを承諾した。
 党首会談後の記者会見で、民主の岡田克也幹事長は、社民の新たな提案を受け入れた理由について「(民主党の)マニフェスト(政策インデックス)でうたっている内容だ」と述べ、対米関係にも支障を来さない表現との考えを示した

でもって、やはり社民党のHPから抽出
前記事の10月8日の民主党HPの記述と比較されたし

 鳩山由紀夫総理(代表)は8日夕、首相官邸で普天間基地移転問題に関して、沖縄県内移転を容認するかのように総理が発言したとする一部報道について記者団の質問に答え、「私はそのようなことは一言も申し上げていない」と明確に否定した。

2009年10月8日
辺野古新基地建設中止に関する緊急提言
-県外・海外移転による普天間飛行場問題の解決に向けて-

はじめに.
 戦後64年、復帰37年を経た今日でも、沖縄は「米軍の島」である。国土のわずか0.6%の面積、1%の人口の沖縄に在日米軍基地の約75%が集中している。県民は、米軍基地あるが故の事件・事故で主権・人権を侵害され、基地周辺住民は、深夜・早朝を問わない爆音被害、基地公害等で生活を破壊されている。受忍限度をはるかに超える過重な基地負担は、「法の下の平等」に反するばかりか、政治的差別ですらある。
 とりわけ、辺野古新基地建設(普天間飛行場移設)問題の解決は、沖縄における長年の懸案事項かつ最大の政治課題だ。だが、政権交代の実現によって、一筋の光が差し込んできた。連立政権発足にあたり、民主・社民・国民新党3党間で「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」ことが政策合意されたからだ。今、沖縄県民は、鳩山連立内閣に一縷の望みを託し、その一挙手一投足を見守っている。
 今回の衆議院選挙では、沖縄4選挙区全てで「辺野古新基地建設反対」を公約した候補者が当選を果たした。一方で、2008年7月には、「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」が沖縄県議会で可決されている。紛れもなく、沖縄の直近の民意は辺野古新基地建設反対、普天間飛行場の無条件閉鎖・返還にある。
 「なぜ13年半にわたって普天間は動かなかったのか」「本当に沖縄は、地政学的、軍事戦略的に要石であるのか」「自然環境豊かな辺野古沿岸域の埋め立てに国際社会の理解は得られるのか」「民意無視の大規模公共工事を国民にどのように説明するのか」、そして「真に実効性ある“沖縄の負担軽減”とは何であるのか」。地方分権・地域主権を旗頭に掲げ、民意尊重の政治を標榜する鳩山政権にあっては、今一度県民と同じ目線に立って、つぶさに検証していただきたい。
 本来、軍隊とは政治によって与えられた軍事的環境に応じて部隊運用を組み立てる組織だ。すなわち、問題解決の全ての責任は政治にある。10月20日のゲーツ国防長官、11月のオバマ大統領来日を控える中、沖縄県民は、鳩山連立内閣の勇気ある決断を待っている。「対等な日米関係」は、民意に即した政策転換で傷つくものではない。
 以下、辺野古新基地建設が、必要性・合理性を欠いた計画であることを示すとともに、沖縄県民の意思を明確に主張するものである。

1.県内移設反対は沖縄社会の「通奏低音」
 ―なぜ米軍再編は進まないのか―

 2006年5月の在日米軍再編をめぐる日米両政府の合意から3年5カ月が経過した。
 今年2月に日米両政府が締結した「在沖米海兵隊のグアム移転に関する協定」(グアム移転協定)は、最大懸案である普天間飛行場の移設先である名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺に最新鋭の軍事基地を建設し、永久軍事基地化を図ることが第一の狙いである。迫り来る総選挙で政権交代する可能性が高かったことを視野に入れ、日米の合意を国家間条約に格上げし、次の政権まで拘束しようとした「食い逃げ協定」との批判は根強く、問題点が噴き出している。
 こうした中、8月30日の衆議院選挙によって自民、公明の連立政権が倒れて政権交代が実現、鳩山由紀夫氏が首相に就任し、民主、社民、国民新の3党連立内閣が発足した。選挙戦で普天間飛行場の県外移設を主張してきた3党は、連立合意文書で「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」と明記した。戦後64年間、基地の過重負担にあえいできた県民は、沖縄選挙区で普天間飛行場の県内移設反対を掲げた4人の候補を当選させ、自民党候補は全敗を喫した。それに先立ち、2008年6月の県議選では、県内移設を推す県政与党が惨敗を喫し、少数与党に転落している。沖縄社会は、県内移設ノーの民意を明確に表した。同時に、鳩山新政権が従属のそしりを免れない対米外交を一新し、県内移設の呪縛から脱け出す決断を下すことに強い期待感を抱き、固唾をのんで新政権の動向を見つめている。

(1)13年半経っても実現しない県内移設 -民意無視の代償-
 そもそも、混迷の端緒は、1996年4月の日米特別行動委員会(SACO)中間報告で、日米政府が、危険な普天間飛行場の移設先を県内に定めたことにさかのぼる。実に13年半もの長きにわたって、普天間飛行場の返還が実現しない理由は何か。その核心は、米兵が引き起こす事件・事故による人権侵害や、米軍基地の運用と密接に絡む環境破壊へのいらだちが限界を超えている沖縄の民意を無視し、県内移設をごり押ししようとした日米両政府の姿勢にこそあると言わねばならない。
 普天間飛行場返還を日米の外交交渉の場で取り組まざるを得ない課題に押し上げたのは大田昌秀県政であった。1995年9月に起きた3人の米兵による小学女児の暴行という忌まわしい事件は、一人の少女の安全も守れない安全保障とは何なのかを問い掛け、「平和の配当」を望んだ県民は、基地の大幅な整理縮小を要求した。
 日米両政府は、「基地の整理・縮小・統合」をうたい文句にしたSACO合意によって、沖縄社会の怒りを鎮静化しようとしたが、その目玉は最も危険な普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設だった。合意の裏面にあった米側の意図は、建設から半世紀がたち、老朽化した基地を日本政府の予算で最新鋭基地に造り替えることにある。沖縄県民はそれを見透かしているのである。
 1998年にその大田氏を破り、2期8年知事を務めた稲嶺恵一氏、その後継者として知事を引き継いだ現職の仲井真弘多氏まで11年に及ぶ保守県政は、日本政府と基本的には同一歩調を取り、県内移設を推進してきた。米軍再編による移設案の微修正を経ても、県民の多数が県内移設には一貫して反対している。北部振興策や米軍再編交付金など、財政出動を伴う露骨な地元自治体懐柔策をもってしても、一貫した県民世論を変えることはできていない。強固な民意の無視は、普天間飛行場県内移設に推進力が宿らない重大な要因と位置付けていいだろう。

(2)県民世論は大多数が反対維持
 県内移設を容認、推進する稲嶺恵一氏が知事に就任した後の県民世論の推移を主な世論調査結果で振り返ってみる。
☆政府が再び辺野古沖のリーフ上に、SACO合意の1,500メートル滑走路を持つ撤去可能な海上基地に代えて、2,000メートルの滑走路をもつ軍民共用空港を造る計画を立てた。本土復帰30周年の2002年5月、沖縄タイムスと朝日新聞が実施した調査では、県内移設反対が69%を占め、賛成は9%に過ぎなかった。
☆政府が辺野古沖移設の埋め立て案を正式決定した後の2003年11月、衆院選に当たって琉球新報と共同通信が実施した調査は、反対57%、賛成(嘉手納統合含む)は24%で、反対が倍以上を占めた。
☆2004年8月に、米海兵隊の大型ヘリが普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に墜落する事故が起きた後の同年9月、沖縄タイムスが実施した調査は、名護市辺野古沖移設には「反対」が81%で、「賛成」の10%を圧倒した。
☆在日米軍再編の中間報告を受けた2005年11月の世論調査(琉球新報・沖縄テレビ実施)では、キャンプ・シュワブを貫く形の新基地建設で日米政府が新たに合意した「沿岸案(L字案)」について問うと、県外移設を求める意見が85%に達し、支持は7%にとどまった。
☆日米政府が2006年4月に新たな合意案とした「V字案(新沿岸案)」に対する世論調査(琉球新報・沖縄テレビ実施)では、反対が70%に達した。評価するとした回答は26%。
☆2006年11月の県知事選に当たり、琉球新報と沖縄テレビが実施した世論調査では次のような結果が出た。県内移設反対は54%とやはり過半数を占めた。「新沿岸案」支持は4%だった。
☆2007年の本土復帰35周年の世論調査(琉球新報)では、76%が反対し、辺野古移設推進の17%の4倍超を記録した。
☆2009年の本土復帰37周年を機に、沖縄タイムスと朝日新聞が実施した調査は68%が県内移設に反対し、賛成の18%を大きく引き離した。

(3)沖縄の民意尊重が基地問題解決の道標
 撤去可能な海上基地 → 辺野古沖埋め立て案 → 米軍再編の当初案「沿岸案(L字案)」 → 日米合意の「V字案(新沿岸案)」 と変遷してきた移設形態の全てに、県民はノーを突き付けてきた。沖縄振興策をめぐる政府との蜜月関係を演出し、協調を旨としてきた稲嶺、仲井真の両保守県政であっても、普天間飛行場の県内移設をめぐっては、一度たりとて県民多数の支持を獲得したことはない。とりわけ、辺野古沖の豊かな自然を見据え、環境保全の観点から厳しいまなざしを注ぐ県民が増えている。普天間飛行場の県内移設反対の民意は、沖縄社会の「通奏低音」として息づき、その強さを増していることはまぎれもない事実であり、政策判断の中でそれを直視することが求められよう。日米両政府は、在日米軍再編の目的として、「抑止力維持と沖縄など米軍基地を抱える地域の負担軽減」をことさら強調してきた。本土マスコミの報道もその説明を増幅する一因となってきたことも否めない。「負担軽減」という言葉は、米側にとってグアムの海兵隊施設の整備費用を日本に支出させるための、日本政府にとってはその要求受け入れを正当化するための口実として最大限に利用されている。普天間飛行場の返還・県内移設と、嘉手納基地より南の基地の返還がパッケージとして合意されているが、そもそも、基地機能が縮小し、必要性が薄らいできた基地を返還することと、普天間飛行場の移設をセットにしなければならない合理的根拠は乏しい。日米交渉の力関係が映し出されたものと言えるだろう。
 米軍再編に賛成した自治体に交付金を手厚く支給する「米軍再編交付金」による地元懐柔策は、金によって地域の自決権を蝕むものだ。地方自治制度の根幹を揺るがす愚策と言うしかなく、新政権が掲げる地方主権とも相いれない。揺るがない沖縄の民意を尊重することこそが、基地問題を正しい解決の道に向かわせる土台となる。

2.米国はなぜ沖縄にこだわっているのか
 米軍の前方展開兵力は、ヨーロッパとアジア太平洋地域にそれぞれ10万人体制を維持してきた。このうちアジアでは日本がほぼ半数を受け入れ、国内で約75%の基地を沖縄に集中させている。世界で他に例を見ない「米軍の島」となっている。
 これほど安保の負担を一地域に集中させながら、その根拠について旧政権の説明は実にあいまいだ。
 防衛白書は沖縄の地理的優位性を挙げ、「緊急事態への一時的な対処を担当する海兵隊をはじめとする米軍が沖縄に駐留する主な理由と考えられる」と記している。沖縄にある米軍基地の約7割を占有する海兵隊の緊急展開のために沖縄が重要だと「考えられる」という。これでは誰がそう考えているのか主体があいまいだ。
 在日米軍を指揮する米太平洋軍司令部は太平洋からインド洋、そしてアフリカ東部までを活動エリアとしている。世界規模で展開する米軍の活動実態を踏まえれば、海兵隊の初動起点が国内どこであろうとさほど差はないはずだ。
 イラクのクエート侵攻(1990年8月)を受けた湾岸戦争で、米軍は約50万の兵力を動員した。このうち海兵隊は9万人超をサウジアラビアの前線基地などに配置した。大型輸送機がピストン運行し人員と装備を空輸した。沖縄の海兵隊は2,000人を米空軍嘉手納飛行場からチャーター機で向かわせた。
 他方、平時においては沖縄の機動展開部隊(第31海兵遠征隊=31MEU)が長崎県佐世保を拠点とする強襲揚陸艦隊に乗って、アジアの同盟諸国を巡回している。同盟国間のネットワークを確認しながら、テロリストが潜伏しそうな山間部などでテロの拡大を食い止めようと民生支援活動に取り組んでいる。
 有事になれば数十万もの兵力と物資が米本国から空輸される。通常は機動部隊がアジアを巡回するといった動きをする海兵隊が、沖縄でなければ機能不全に陥ると考えるだろうか。そもそも軍隊は与えられた資源(基地・施設)に合わせて部隊運用を組み立てる変幻自在な組織だ。
 今回の米軍再編で、約8,000人の海兵隊員を沖縄からグアムへ移す。「沖縄の負担軽減」という政治目的が優先された結果だ。このためグアム移転の日米合意(2005年10月)より約1年も遅れて、グアムに海兵隊を配備できるかどうかを確認した調査「グアム統合軍事開発計画書」がまとまった(2006年7月)。
 「グアム統合軍事開発計画書」には、航空戦闘部隊の独身兵1,500人のための居住施設とQOL施設の建設と併せて、海兵隊航空部隊とともに移転してくる最大67機の回転翼機と9機のCV-22(オスプレイ)航空機用格納庫の建設などが明記されている。要するに、沖縄からグアムへの8,000人の海兵隊員移転は、司令部や後方支援要員だけでなく、普天間飛行場のヘリ部隊も含めて移転する計画である。その場合、普天間飛行場の代替基地は必要性を失う。旧政権が辺野古新基地建設を進める理由は、根本から正当性を失うことになる。
 たしかに、2006年5月の日米合意の政治文書「再編実施のためのロードマップ」には、「約8,000名の第三海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9,000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する」とある。果たして司令部機能だけをグアムに移転することで「部隊の一体性を維持」できるのか、疑問である。仮に、司令部機能のみを移転するのであっても、司令部は、グアムから沖縄とハワイに配備する実動部隊を遠隔操作するため、地理的優位性を根拠に沖縄基地の合理的説明はもはやできなくなった。
 そもそも日本に海兵隊が配備されたのは沖縄でなく、岐阜県各務ヶ原飛行場と山梨県東富士だった(1953年)。在韓米軍をバックアップするのが日本駐留の目的だったが、1956年に沖縄に移駐してきた。
 軍隊に基地を与えるのは政治である。米軍が沖縄にこだわるのは、日本政府がそこで基地を提供しているからにほかならない。

3.「普天間代替」辺野古新基地のアセス予算は執行を凍結すべきである
(1)「普天間」代替施設建設予定地とされる辺野古沿岸域は、沖縄県の「自然環境の保全に関する指針」で「評価ランクI」(厳正な保護を図る区域)に分類されている特別の保護の必要がある地域である。2007年9月には、辺野古地先の大浦湾北側でアオサンゴ大群落が発見され、石垣島白保のアオサンゴ大群落に匹敵する貴重なものと言われているが、この地域の自然環境の保全の重要性を改めて示したものである。

(2)21世紀は環境の世紀である。その中で地球温暖化防止と生物多様性の保護は、日本のリーダーシップが強く期待される二大課題である。日本政府は、2010年10月に名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議(COP10)において議長国としての責務を果たさなければならないが、生物多様性が特に高い沖縄の自然を日本政府がどのように扱うかは世界中の注目の的となる。

(3)現在進行中の「普天間」アセスは、アセス手続きに入る前に事前調査をし(※1) 、方法書提出後に追加資料を後出しし(※2)、準備書では方法書にないものを出すなど(※3) 、基地建設ありきの違法な手続きで進められている。結果的に住民は、アセス法で認められた意見を述べる機会を失った(※4) 。

(4)そこで、アセスのやり直しを求める行政訴訟が、県内外の344人によって2009年8月19日に那覇地裁に提訴されている。アセス手続きそのものの不備を訴える訴訟は全国初であり、日本の環境行政にとって前代未聞の不祥事である。

(5)準備書に対する知事意見が10月13日までに出され、防衛省の予定では、今年12月か来年1月には評価書が提出されようとしている。しかし、アセス法の精神を無視した違法調査のまま、このアセスを強行すべきではない。違法調査からは、真っ当なアセス結果は生まれず、また「普天間」代替施設建設事業に対する県民の信頼を大きく損なうこととなるからである。その意味で、「普天間」アセスの予算執行は即刻凍結し、真っ当なアセスとして再設計すべきである。「普天間代替」は、アセスがまともに実施されるならば、決して建設OKとはならない無理スジの事業である。

(6)新政権は、子育て、教育、福祉という生活の各方面にわたって本格的支援を約束し、そのための財源確保に向け、無駄な公共事業の中止を打ち出している。「日米合意」による基地建設も、日本のあるべき防衛政策の検証に立ち戻りつつ、聖域なき見直しの対象とすべきである。

(7)生物多様性を損なう新基地建設は、米国内においても支持を得られない。米国サンフランシスコ連邦地裁で争われている沖縄ジュゴン訴訟で米国防総省は、絶滅の危機に瀕している沖縄のジュゴンに辺野古の新基地建設がどのような影響を与えるのかを明らかにし、基地の建設と運用にあたってそのことを考慮するように求められている。米国防総省は、日本政府のアセスが影響を明らかにするとしているが、違法アセスの実態が明らかになれば、ジュゴンの親戚のマナティに対し特別の感情を有する米国政府並びに米国民の日本政府に対する信頼は地に墜ちることとなろう。

(※1)この事前調査は、反対する市民を海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」まで派遣して威圧しながら、20数億円もの経費をかけて実施されたものである。方法書の洗礼を受けていないことが、違法アセスとなる第一の理由である。
(※2)事業内容の後出しはアセス法が認めないものであり、後出しの際は、法28条に基づいて方法書にもどってやり直すことが原則である。後出ししながらやり直さないことが、違法アセスである第二の理由である。
(※3)準備書段階で新たにヘリパッド4箇所が追加された。再三再四の後出しである。
(※4)アセス法第8条は、方法書に対して住民等が意見を述べる機会を保障している。しかし、「普天間」アセスの方法書には事業内容がほとんど記載されておらず、後出しされた事業内容について、住民等は意見を述べる機会がなかった。手続法としてのアセス法の精神に反する致命的な法律違反である。

4.今、必要なことは何か?
―沖縄における米軍再編問題の「解決」のために

(1)「無駄な公共事業」としての辺野古新基地建設
 そもそも、米海兵隊普天間基地の閉鎖・返還は、事故の危険性を除去するために、今般の米軍再編とは関係なく提案された。それが、辺野古での大規模な基地建設へと事業化したのは、米軍の当初の軍事的必要性や日本の安全保障という、本来の政策目標からかけ離れた、まさしく、新政権が現在、厳しい見直しに取り組んでいる「無駄な公共事業」に変容したためである。何のための新基地建設かを、抜本的に見直せば、辺野古新基地建設を進める意義がないことは明らかとなる。

(2)環境重視政策へ
 新政権は、温暖化防止のための国際公約を発表し、国際社会から高い評価を得た。また、米国オバマ政権も、環境重視の方針を表明している。その両政権が、絶滅危惧種であるジュゴンの生息地を破壊し、貴重な珊瑚の群生を潰して、必要性のない軍事基地を建設すれば、世界はどのように受け止めるか、議論するまでもない。沖縄の海を守るために、日米両政府が基地建設を断念することこそが、世界に対して強力なメッセージを送ることになる。辺野古新基地建設中止は、環境重視への劇的な政策転換を訴えかけるこの上ない機会だ。

(4)情報公開の実現
 日米関係の新時代を拓くには、これまでのやり方、すなわち、一方的に米国の意向を忖度して、秘密裏に政策を遂行し、問題が明らかとなっても実情を秘匿し続けるという外交からの脱却が必須となる。米国から離反する必要はなく、徒に対立する必要もない。単に、当たり前の国家間の関係を打ち立てる必要があるだけである。その上で、政策形成・執行に関する情報公開が、より重要となる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

経緯(2)

長くなったんで、政権成立後の活動報告・ニュース@民主党HPを分割
2010年1月からいきなり5月へ飛んでるのは、その間「決着時期についての決意表明」しかないのでピックアップする価値なしと判断したため。

2009/09/14
鳩山政権へ、宜野湾市長から地位協定や普天間問題解決の要望うける 直嶋政調会長

 直嶋正行政調会長は14日午後、党本部で伊波洋一・宜野湾市長と面会し、新政権樹立に向けた三党連立合意と沖縄県民の負担軽減に向けた政策合意への祝意ならびに要望を受けた。
 はじめに伊波宜野湾市長が、鳩山新政権のスタートへの祝意と三党連立政権合意の中で、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と明記したことに感謝の意を述べた。さらに現状における普天間飛行場の運用に対する問題点を挙げ、解決への取り組みに対する要望を行った。
 直嶋政調会長は、宜野湾市長からの要望に対して、三党合意の中にも明記していること、ならびに民主党のマニフェストにも書き記したうえで総選挙を戦ってきたことを説明し、「ご趣旨はよく理解している。日米地位協定の改定や普天間飛行場問題の解決への取り組みはしっかりしていきたい」との姿勢を明らかにした。同時に、「この問題を解決するうえで、米国との信頼関係をしっかり作ったうえで問題解決に取り組むことが望ましい。一つずつ解決していく」との考えを示した

2009/10/08
普天間基地移転関する一部報道を否定 鳩山総理(代表)が記者団に

 鳩山由紀夫総理(代表)は8日夕、首相官邸で普天間基地移転問題に関して、沖縄県内移転を容認するかのように総理が発言したとする一部報道について記者団の質問に答え、「私はそのようなことは一言も申し上げていない」と明確に否定した。
 そのうえで、「一番大事なことは、沖縄県民の総意を受け止め、その思いを想起して米側と交渉すること。しかし、一方で日米の合意がある、それとどう整合性をとればいいのか。(社民党・国民新党との)3党の合意で出発した連立政権であるから、その基本を踏まえてどう結論を出すかだ」と述べ、3党合意を一番基本におくとの認識を示した。

2009/11/02
官房長官、閣内不一致の指摘に「鳩山政権は大いに議論をし、活発な議論のもと収れんする」

 平野博文官房長官は2日午後、首相官邸で記者会見を行い、普天間飛行場の移設について、毎日新聞と地元の琉球新報が合同で世論調査を実施し、現行案に対しては反対が7割、県外、国外移設を目指して米国と交渉すべきが7割近くに上っている結果等についてコメントした。
 「いろんな考え方があると思うが、(政府としての判断としては)地元県民の皆さんの気持ちをどう斟酌するかということで、その考え方の中には県民の皆さんの負担を軽減することだと思う」との見解を示す一方で、「沖縄県民の皆さんのお声は非常に大事ではあるけれども、この基地問題は国の問題でもあるということも判断の中に入れ、総合的に判断していくことだ」と述べた。

2009/12/04
普天間基地移設「岡田、北澤両大臣にご努力いただいているところ」鳩山総理

 鳩山由紀夫総理大臣(代表)は4日、首相官邸で、総理が普天間基地のグアム移設に言及したとされる件に関連して記者団に問われ、「グアムの移設の話は他の大臣が話をされたが、私からは言及していない」とコメントした。
 そのうえで、「従って、どういう情報が流れたかはわからないが、沖縄県民の皆様方は県外(移設)とか国外(移設)を期待されているので、こういう情報があれば、期待が出て参るかもしれない」との見方を示した。同時に「われわれは様々な選択肢を考えながら、現実に日米合意の重さというものも理解しながら、沖縄県民の皆さん方の思いを受け止めて、できるだけ早く結論を出さなければいかん、移設先を決めなければいかんということで今、ぎりぎりの調整をしているところだ」と表明した。

2009/12/15
「私と官房長官に一任されている」普天間移設問題決定期限 鳩山総理が記者団に

 鳩山由紀夫総理は、15日夕刻官邸で、記者団に普天間基地移設関する決定期限に関して、「私と官房長官に一任されている」と答え、期限をもって移設問題の決着を図る考えを示した。

2010/01/18
普天間移設問題の解決に向け強い決意を改めて表明 鳩山代表が記者団に

 鳩山由紀夫総理大臣(代表)は官邸内で18日夜、16日に開かれた党大会の挨拶において「日米同盟50年の節目の年に当たり、同盟関係の深化は普天間基地移転が試金石になる」と発言したことについて記者団から問われ、「日米同盟は今後、安全保障だけでなくより様々な問題に対し関係を深化させていくものと考えている」としたうえで、「しかしながら、普天間の移設問題を解決できずに日米同盟を信頼あるかたちに進めることはできないと思っている。普天間の移設問題を5月までに解決することが試金石となってその先に進むということ。強い意志を示したものだと理解してほしい」と述べた。

2010/01/25
【今日の官邸】鳩山総理(代表)記者ぶらさがり 平野官房長官会見
 
 平野博文官房長官は25日午前、官邸内で会見を行い、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の移設に反対する稲嶺進氏の当選を受け、「稲嶺さんにはお祝いを申し上げたい」としたうえで、「これは名護市の市民の皆様のご選択の結果であると理解を致している」と語った。

2010/05/04
鳩山総理(代表)、沖縄の皆さんと対話集会 代替基地の一部県内移設の検討を明言

 鳩山総理は、住民らの「最低でも県外移設」の主張に対して。政権就任後に勉強するなかで極東アジアの安全保障、日米同盟の重要性の観点から現状では国外移設は難しいとの認識に至ったと説明。そのうえで、沖縄の代替基地一部負担は、トータルとして沖縄の軽減負担を模索する過程のなかで検討しているものだと主張し、本日より始まった米国との交渉でも沖縄の負担軽減をしっかりと求めていく考えを強調し理解を求めた。

2010/05/10
【今日の官邸】鳩山総理(代表)記者ぶら下がり、平野官房長官会見

■平野博文官房長官会見■
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、県内移設および一部を鹿児島県・徳之島へ移す案を「不適切」とする意見が多いことについては「あれだけの民意の結果としての『反対』が報道ベースで報じられていることを見ての国民としてのご判断だろう」と述べ、「どういう状況でどうなり今日に至ったのかプロセスを政府として説明しにくい交渉案件であり、そこがはっきりわかればご理解いただけるのではないか」との見方を示した。

2010/05/23
「政府案に理解・協力をいただくため誠実に努力」鳩山総理、普天間問題で仲井真知事と会談

 鳩山総理は会談上、「政府の取り組みの目的は沖縄県民の負担軽減と危険除去であり、どう実現するかである。そのための確実な方法は普天間飛行場の県外移設であると考えて真剣に考えてきた」と経緯を報告。そして、「国内および日米の協議を重ねた結果、代替地は辺野古付近にお願いせざるを得ないという結論を断腸の思いで下した。『できる限り県外』という言葉を守らなかったこと、今回の結論に至るまでの過程の中で県民の皆様に大変混乱を招いたことに心からお詫びを申し上げたい」と語った。
 そのうえで鳩山総理は、「沖縄に在日米軍基地の75%が集中している現状を放置することでは決してなく、米軍の訓練をできる限り県外に移していくことによって沖縄の皆さんの負担と危険性の除去の実を挙げていくことは大事だと思っている」との考えを述べ、訓練移転を促進するために27日に開かれる全国知事会で沖縄の負担を全国で受け止めてもらえるように協力を要請する意向を明らかにするとともに、負担軽減策についても沖縄県民の考えを十分に反映した策を講ずるとした。 
 会談後、鳩山総理は記者団から普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古付近に建設する方針を仲井真知事に示したことに同知事は厳しいという反応を表したことで、今後、地元の沖縄県民の理解をどのように得ていくかとの質問を受け、「知事をはじめとして、県民の皆様方のご理解をいただくためにできるだけ話し合いをさせていただく。協力をいただけるように誠実に努力したい」と答えた。

2010/05/28
普天間基地の辺野古崎地区への移設の閣議決定を発表 鳩山総理が会見で

 鳩山由紀夫総理は28日夜官邸で記者会見し、臨時閣議で沖縄普天間基地の移設先を、日米政府の合意として、キャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することを決定したことを報告、発表した。また、これからも沖縄の基地負担軽減、全面解決に命懸けで取り組むとして、国民に理解と協力を求めた。
 さらに、閣議決定への署名を拒否した福島少子化・消費者問題担当大臣を罷免したことも明らかにした。そのうえで、「民主党として、私としては3党の連立政権にこれからも協力を福島党首にお願いした」として、福島大臣の罷免が社民党との連立政権の解消を意味するものでないとした。
 鳩山総理は会見の冒頭、「国民の皆様方の安全保障と生活にかかわることを申し上げるために会見を開く」として、今回の政府の決定が、日本の安全保障だけでなく、東アジア全体の安全保障にとって重要なものであり、この地域の安全保障にとって、日米の信頼関係の維持こそが最重要との認識に立って、日米政府で合意したものであることを強調した。
 また、昨年来、沖縄の基地負担の軽減、普天間基地の県外・国外移設を真剣に検討し、国内40数カ所を検討してきたことも明らかにした。そのうえで、旧政権では交渉できなかった沖縄本島の訓練海域の検討をアメリカとの交渉で引き出したことを述べ、今後具体化を図るとした。
 さらに、「この決定が、大きな一歩、半歩かもしれないが、安全保障を確保しながら、負担を軽減する方法だ。この一歩がなければさらなる前進はない」として、基地の県外または国外への分散及び在日米軍基地の整理・縮小沖縄県外への訓練移転に取り組む決意を示した。そのうえで、真の問題解決には、時間がかかっても日本の安全は日本が主体的に守る力をつくることが必要だと訴えた。
 また、県外移設を実現できなかったことについて、「結果として沖縄の皆さんの心を傷つけたことをお詫びする」と謝罪した。そのうえで、沖縄の皆さんの理解を得る努力を今後も継続し、対話を重ねることとして、「沖縄の皆さんの怒りは分かるがあえてお願いする」と協力を求めた。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

経緯

普天間から辺野古へ…
一応、民主党の主張を見ておこうかなっと
ポイントは意外に外交ではなく、内政における「地域主権」じゃないかとも思える。

まず、マニフェストから

27.霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。

51.緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

次に、活動報告・ニュース@民主党HP(「基地」で検索した結果から抽出)
このエントリーでは野党時代の分を抽出(与党になってからのは次のエントリで)

2004/07/01
岡田代表、宮古島で在沖米軍基地の整理縮小など訴える

 宮古島での遊説後、沖縄本島で会見した岡田代表は、中盤を迎えた選挙戦の情勢をめぐって「年金問題や多国籍軍参加の件では自・公間で政策の不一致が目立ってきた」と指摘。民主党の主張が浸透してきていることに自信を示した。また、在沖米軍基地の問題について記者の質問に答え、「沖縄県内の基地は整理縮小していく。普天間基地は国外へ移転させる方針だが、国内の他県へ移転させる考え方も捨てたわけではない。いずれにしても県外へ移転させる」と答えた。

2004/09/22
普天間米軍基地の返還問題と在日米軍基地問題に対する考え

(1) 普天間米軍基地機能の分散などによる使用停止
 普天間米軍基地の危険性が再三指摘される中、96年のSACO(沖縄に関する特別行動委員会)の返還合意から約8年経つ今も、そのめどさえたっていない。普天間米軍基地の返還が完了するまで、地域住民を危険に晒し続けることは避けるべきである。イラク戦争に振り向けられていない普天間米軍基地の海兵隊の残存兵力を考慮すれば、普天間米軍基地機能を他の米軍基地に分散するなど、返還に向けてまず基地の使用停止の道を模索すべきである。

2005/05/16
岡田代表、沖縄での会見で普天間基地の県外移転目指すことを再確認

 岡田克也代表は16日、沖縄県那覇市内で記者会見を行い、普天間基地の県外への移転を強く推進していくことを改めて強調した。

2005/10/26
米軍普天間飛行場の移設先に関する日米両政府の合意を受けて

 米軍キャンプ・シュアブの兵舎地区と一部海域を埋め立てる、という今回の合意案(沿岸案)は、日米両政府の主張を足して二で割るような折衷案と言わざるを得ず、環境面などの懸念も依然残したままである。民主党は、公共事業のあり方や、環境保全対策等の諸点について、沖縄県民と連携しつつ、党の調査団を派遣するなどして、今回の合意案の妥当性を検証していく。とくに、今回の合意案が、再びわが国政府により放置され、普天間飛行場の返還がさらに遅れるという事態はあってはならないことを、日本政府に対して強く訴える。

2006/03/26
「普天間基地移設は、説得と理解が大前提」福島県で前原代表

 前原代表は「かねてからこの問題に関しては、地元との十分な打ち合わせ、説得、理解が大前提だと申し上げてきた」と主張。沖縄県民の理解と負担軽減、十分な説明と説得が不可欠だと考えてきたと重ねて述べ、それが十分にできていない小泉政権の粗野なやり方に憤りを感じるとした。

2009/07/19
沖縄の問題はより沖縄の実情に合う形で考えていこう 鳩山代表、玉城・沖縄3区総支部長

 鳩山由紀夫代表は19日、沖縄県沖縄市で開かれた玉城デニー・沖縄県第3区総支部長が主催した「政権交代の集い」に参加し、立ち見も出るほどの300人以上の聴衆に向け、沖縄のことは沖縄の皆さんと一緒に考えていきたいと挨拶した。
 鳩山代表は挨拶の中で、沖縄の問題は沖縄の人と一緒に考えていきたいとしたうえで、「民主党は、沖縄ビジョンというものを出させてもらっているが、皆さんとともに、新たなビジョンを作っていきたい」と話し、より沖縄の現状に合ったものを、一緒に考えていこうと訴えかけた。
 さらに続けて、普天間基地の移転問題に触れ、「アメリカと信頼関係を築くことにより、沖縄県民の気持ちも伝わる」と述べ、民主党が政権を取った時には、県民の思いを代表してアメリカと交渉にあたり、その思いを力に国外移転を目指していくとした。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年5月10日 (月)

冷却

先の記事に追加修正でも良いんだけど、RSSリーダーで読んでる人がいるみたいだから、同じ記事でRSS更新が続くと迷惑かなぁ…なんて思ったんで新しくエントリ(^^ゞ

私は中継系通信設備の保守~設計を(派遣で)やった後、某重厚長大産業の自営通信網を運営する会社に入りなおした経歴があるんだけど…

その会社でびっくりしたことがある。
自営通信設備(強制空冷)で警報《冷却FAN停止》が出た途端、その通信設備が停止しちゃったんだ。
当時の中継系通信屋としての常識では、通信設備は「アブねぇぞ」という注意報を予め出しておいて、最後の最後まで(その通信設備につながっている端末の停止処理が終わるまで)頑張るもんだと思ってたのね。
実際、その会社の運用システムもそういう前提で作られていたし…

それが、たかだか冷却FANの停止如きでいきなりダウン。
当然、メーカーの担当者を呼び出して詰問。
「お前のところの装置は、どんな設計思想なんじゃ?通信設備として作られてねぇじゃねぇか!」…と
(多分社内では、私が一番怒ってた^^;)

で、回答
「実はこの設備、通信屋じゃなくてコンピュータ屋が作っておりまして…コンピュータは『アブねぇ』と判断したら即停止が常識なんだそうで…」
………(暫し沈黙)………
………(爆発@私)………
その後、いろんな資料を持って来させて、設備内部の回路の各部センサーの種類や警報発出~停止のシーケンスをメーカーの担当者と一緒に検討して…
 ・《冷却FAN停止》→注意報発出:この時点では運転継続
 ・《高温異常》→警報発出:ここで運転停止
となるように、設計変更することにした(勿論 無償改修)

……ここまで枕をふっといて……

今の情報通信設備って、基本的に昔のコンピュータ屋が作ってるんだよね。
トラヒックを捌くのに能力の高いCPU積んで、周辺回路もG/Aで集積化。
回路ボードを見てみると、ヒートシンクで回路部品が見えないなんてのがざらにある。
当然ガンガン発熱する。
コンピュータ屋さんが作ってるから、冷やしてやらないと熱暴走して何始めるか判ったもんじゃない。
おまけに、動作限界温度がやたら低い。
昔の通信設備なら周辺温度50℃でも平然と動作していたのが、35℃が限界だ、ものによっては周辺温度25℃じゃなきゃいやだと駄々をこねる始末。
で、筺体に一杯冷却FANくっつけてガンガン排熱する。

筺体の中から排出された熱は部屋の中に籠る。
だから、部屋全体をガンガン冷やす。
ところが、部屋全体となると壁を伝わって侵入する熱も一緒に冷やさなきゃなんない。
そんなこんなで、大規模な冷却設備が必要になる。
(外部からの熱については、まともな所なら二重壁にしたりして外断熱とかやってるわけだが、まともじゃない建物設計もまだまだ一杯ある…というか、この不況下でまともじゃない建物が増えているような気もする
設備屋さんの話だと、情報産業の建物の場合、消費電力の過半は冷却設備に消えるんだそうである。

おまけ
電力消費量削減について行政からも指導はいるんだけど、ここにも一つ落とし穴があったりする。
情報通信設備の能力を上げると発熱も上がる=電気を食う…のだけれど、能力の向上に比べて消費電力のアップが低ければ「省エネ」になったという判断がされる。
だから、どんどん設備を更新して(=どんどん消費電力をアップさせて)、「私のところは省エネに貢献しています」ということができてしまうのだ。(←ここ、CO2排出規制絡みで変更になるかも…東京都は総量規制とか言ってるから)

まぁ、こういった設備によって普及した情報化社会、便利になったのは事実である。
ただ、便利になった分の背景は知っておいた方が良いんじゃないかなぁと思う今日この頃。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年5月 9日 (日)

ソフトエネルギー・パス

kuronekoさんへのコメントレスです。(レスをエントリに仕立てる…これもリサイクルか?)

「ソフトエネルギー・パス」の邦訳は30年くらい前にありましたね。
学校の下級生(エネルギー工学課程在籍)から、「これからはこれだ!」と勧められて一読はしたような…。
当時としては、かなり過激な主張(完全な自給自足によるエネルギー消費)だったように記憶しています。
もちろん、今でいう所の「クリーンエネルギー」は研究途上であり、太陽光発電などの変換効率は、現在とは比較にならないようなものでした(とはいえ、当時ですら「原子力は未来が無い」と断言して原研から転身した教官が、学校の敷地に風車を立ててはいましたが…風車の直径は20mくらいだったかな、少なくとも先のエントリにリンクさせた先で問題となっている羽根(直径70m~80m)に比べると遥かに小さなものではありました)。
ただ、過激とはいっても、発電と言えば大規模火力や原発(発電量をコントロールできない=変動する需要に対応することにより、需要が低い時にはロスが出る)とは一線を画す発想であり、新鮮だったような記憶もあります。
少なくとも、「需要≒供給」ということのメリットは多いだろうなとは考えておりました。

ところで、夏になると東京電力のホームページに「でんき予報」というものができます。
工場やオフィスビルのエネルギー管理担当者は、毎朝これを見るのが日課となります。この予報を見て、今日は自家用発電機運転の依頼が来るかもしれない、運転可能かどうか最終確認が必要かもって具合でね。
今年はまだ始まっていませんが、これを見ると電力消費が天候によって著しく変わるということが良く分かります。しかも、この「でんき予報」…土日はお休みなんです。つまり、大都市部にある工場やオフィスの電力需要が大きいってことの間接証明なわけですね。しかもその値は晴れた暑い日に跳ね上がるんです。

(あぁ、例によって支離滅裂になってきた (笑))

私が太陽光発電に割と拘るのは、このあたりの数値を見るからなんですね。

「通りすがり」の方が、件の風力発電で発電した電力は伊豆で使う(≒だからエコなんだという主張と解釈しました)とは言ってもねぇ…伊豆地方の消費電力なんて、特に夏季の変動なんて、大都市部のそれに比べたら微々たるものじゃないかと思うんですよ<このあたり、東京電力に何らかの情報源があれば確定できるんですが、残念ながらこういった細かい地域別の売電量はすぐ見える場所には公開されてませんからね。
しかも、必要な時に必要な量を発電するというコントロールの点で、風力発電は柔軟性に欠けます。
適度な風が吹いていたら、必要じゃなくても発電してしまう。しかも、それが発電所として「系統送電」の要素になっているからある意味始末に悪い。まぁ、巷で話題の地球温暖化対策としては、原発や火力発電よりはましですがね。原発なんて、原子炉の運転を停止していても冷却水の循環のために電気を使う=その電気を作る火力発電所がくっついているという、悪い冗談とも思える現実があるわけですし。

で、大都市部の大口需要家について…
中の人なら大抵承知の事実なんですが、「情報化産業=エネルギー大食らい産業」なんですね。
工場がエネルギー大食らいというイメージがあるんですが、二次産業だと自前の発電所を工場の中に設置しているところが多いんです。≒自前の発電量で足りない分を電力会社から買うというパターン。
むしろ、情報産業の方が電力会社にとっては大口のお客様なんです。
何に使うかというと…機械そのものの電力消費もさることながら、機械の冷却も馬鹿にならないんです。
なにしろ、最近の情報通信設備は電力をバカバカ貪り食らいます。そしてガンガン発熱します。
冷却能力は(乱暴な言い方をすれば)外気との温度差に依存し、この温度差が小さいほど電気を食らう仕組みになってるんです。
しかも、情報産業の設備は街の中にあって、自前の発電所なんかとても作れないんです。
(一応、非常用発電機は必ず付いてますが)
そういった情報産業の施設の外観は割と身近に見えます。
詳細は避けますが(通産省のお触れでその種の施設の住所は曖昧にすることが望ましい@テロ対策となっていた時期がありますんで)、横浜駅西口の近辺とか、厚木インターの近辺とか…あぁ東京駅の近辺にもありますね。
見てみると判るんですが、まさしく「箱」…窓が殆ど無い建物なんですね。これ、テロ対策だけじゃなく、外来電波雑音の遮蔽、冷房効率のアップ、もちろん建物構造の強化等々の理由により、窓が極端に少なくなってるんです。
この壁面を太陽光発電パネルで覆うという発想もかなり前から研究され、某通信会社では商品化されてたりします。
こういうニーズには太陽光発電が適しているわけですよ(まぁ耐用年数やら保守コストやらの問題はあるにせよ)。なにしろ、一番電気が欲しい時=晴天の暑い日なわけですから。
少なくとも、人口の集中している場所では風力発電よりはまし…と考えるわけですな。

また通りすがられても面倒なんで、ちょっと追加
風力発電は建設費が安い=これは同意
しかし、ヨーロッパと日本では自然環境が異なる。ヨーロッパで成熟しコスト削減(高効率化)が図られてきた風力発電も、その環境下で最適化されたものだという視点は忘れてはならない。
少なくとも、通りすがりで毒を吐く前に地球儀を見て、日本と欧州の緯度の違い(日照条件の違い)位は考慮してもらいたいものである。
さらに、「何が何でも系統送電」という発想自体が時代遅れだ。
前記のとおり、建築設備に太陽光発電パネルを取り付けることにより需要の一部を賄う事例が既に出てきている。また、太陽光発電は既存の建築物の屋根や壁面という設置スペースが大きな口を開けて待っている。
太陽光発電が風力発電に比し、現時点に限れば建設費において高コスト構造であることは否定しないが、それこそ需要の拡大による量産効果というものに期待すべきだと考えている。

(暴走ついで)
「地球温暖化対策=CO2削減」というところに、私はものすごく胡散臭さを感じている。
件の風力発電にしても、行政のCO2削減施策にそって、手っ取り早く「やってます」という実績を作るにはもってこいなのである。地道に太陽光発電パネルを各戸の屋根を借りる交渉をして設置して…というよりはね。
そういう「手っ取り早さ」に飛びつくこと自体が、手段と目的を混同することにつながっているのではないだろうか?

あ~~前回のコメントにも書いたけど、コメントでの捨てハンはご遠慮願いますからね(一応IPは判るからご注意くださいね)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2010年4月 | トップページ | 2010年7月 »