経済・政治・国際

2023年6月16日 (金)

マイナンバーカード

近頃話題のマイナンバーカード、

最初に言っておくが、私は作っていない。

その理由について以下記述しようと思う。

さて、私がマイナンバーカードを作らなかった最大の理由は「面倒くさい」の一点である。

昨年から今年の初めにかけて、カードを作らせるための餌が大量にまかれたが、一向に関心を持てなかった。

とにかく還元手段にリーチできないのだ。私の環境ではポイント還元となるクレジットカードやポイントカードは1種類に限定される。
スマホを持っていないからQRコード決済は論外、還元目的でスマホに乗り換えるのは筋が違うし、金がかかる。現時点で携帯(通話+SMS)の環境で不自由を感じないのだ。

クレジットカードも現在所有しているカードは還元対象外、わざわざもう一枚作るのも、やはり面倒くさい。

ポイントカードもしかり。ポイントカードを作っただけでは還元にありつけない。

だったら作る必要はないと判断し、今に至る。

 

そもそも、マイナンバー制度に強引にマイナンバーカードをくっつけるということに大きな違和感があった。

私の理解では、マイナンバーは金融機関の口座の名寄せを主たる目的として、それにより徴税業務の効率化を図るというものであった。事実として、マイナンバー通知カードが到着次第その番号を報告するように社内通達が発せられ、その理由として「給与支給手続きに必須」とされたのが、当時在籍した会社だった。

そこにマイナンバーカードをくっつけて何をしようというのか?疑問だったが、新経済連の提言等により、個人情報をほぼ無制限に民間に提供するためのアプローチだと理解した。

あと、マイナンバーカードの発行から運用について「無駄な公共事業」の匂いがぷんぷんしている。

この理解から、マイナ保険証への強制切替は論外と考えている。また、マイナンバー制度自体が浸透していない中でマイナンバーカード所持を強要するがごとき行為により、予想された通りの諸問題がマスコミで報道されているのが現時点の状況だろう。

 

昨今の報道で一番笑ったのちに「やはりデジタル庁のトップは馬鹿だ」と認識したのが、マイナンバーカードと金融機関の口座は1対1が原則とし、「新生児は口座なんてないだろ。その子の保険証はどうすんじゃい」という質問に詰まってしまった件。

あと、口座の紐付け入力ミスなどは当然に予測できた事態で、それを「ヒューマンエラーであってシステムの問題ではない」と言い切れる馬鹿さ加減。そういったエラーを起こさないための処理を組み込んだシステム構築をするのが常識ではないかと、某社の自営通信網運用体制構築をやった経験者としては思う次第。

 

そもそも論として、マイナンバーカードの取得は「任意」だったはずである。国民全体に保障されている医療サービスを受けるため必須となる保険証について、マイナンバーカードに紐付けることを強要する以上、そこにはマイナンバーカードを持たない人に対するサービスの低下を招かず、そのうえでマイナンバーカードを持っていれば有利となる状況が生まれることを、きちんと説明することが最初に必要だったことだ。

これをさぼるから、現在の支離滅裂な状況説明になっているのである。

要するにマイナンバーカードと保険証の紐付けを一旦中止して出直せ ということだ。

 

さらに、そもそも論を掘り下げるなら、デジタル庁の本務は何か?ということになる。

行政のDX化による運営の効率化が目的ではなかったとでもいうのだろうか?(言いそうな気はする)

先日、世を騒がせた事件の裁判記録が破棄されたということが話題になった。

法務省としては保管場所等々の問題が破棄につながったということだろう。それこそデジタル庁の出番だったことだ。

そのような問題が公文書保管について回っているのが今の日本だ。これこそデジタル庁が活躍すべき場所だ。

ここで実績を積んでから。マイナンバーカードを繰り出せば、まだ抵抗は少なかったろう。

そうでなかったから、私は先に述べた「無駄な公共事業」の匂いを嗅いでしまったのだ。

 

ま、この辺りは「歴史」ということを軽んじる今の一部の政治や官僚には理解できるはずもなし。

河野大臣は次期総理候補として人気があると聞くが、こういう様を露呈した点で「危ない」人物と、私は再認している。

※朝令暮改はできないと言い張るなら、陸上イージスの件は何だったのかと問い直そう。改むるに憚ることなかれという言葉もある。

 

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2007年12月 9日 (日)

電子投票?

巡回させていただいているいくつかのブログで知ったこのニュース

(引用開始)
電子投票:国政選に導入 次期衆院選で実施可能に--自公と民主合意
 自民、公明両党と民主党は電子投票を国政選挙に導入するための公職選挙法特例法改正案に合意した。法案は7日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決され、衆参の本会議で可決のうえ、今国会中に成立する見通しだ。

 施行期日は来年1月1日で、次期衆院選では一部の自治体で電子投票が実施される可能性がある。

 電子投票は、有権者が投票所に置かれたタッチパネルなどを操作し、画面に表示された候補者名などを選んで投票する方法。票数をコンピューターで集計するため、開票時間を大幅に短縮できるうえ、従来の「自書式」より高齢者や身障者の手間が省けるメリットもある。

 01年11月に成立した地方自治体電子投票特例法により、自治体では02年6月の岡山県新見市長・市議選で初めて電子投票が行われた。今年4月の統一地方選でも、青森県六戸町議選と宮城県白石市議選の2選挙でタッチパネル式の電子投票が実施されており、六戸町では開票作業29分、白石市も49分で終える実績を上げている。

 ただ、最高裁で選挙無効が確定した岐阜県可児市議選(03年7月)などの故障や人為ミスも発生している。このため、今年6月の通常国会では、公明党から「システムの信頼性」に懸念が示され、国政導入の法案は継続審議となっていた。

 国政選挙での電子投票導入は実施条例を独自に定めた自治体に限られ、政府は導入する自治体に対し交付金などで財政支援することを検討する。【七井辰男】

毎日新聞 2007年12月6日 東京夕刊
(引用終了)

どうして、電子化とかエレクトロニクスとか言われると良いこと尽くめと信じられるのかなぁ…

巡回先のブログの皆さんはこの危険性をいろんな角度でしてきしているんだけど。

これって、結構怖いことをやろうとしているんだよ。
その気になれば、不正投票ならぬ不正開票も可能になるし、それを防ぐための監視体制もそれなりのプロの手によらなければならなくなる。そのプロが不正を行わないようにするためのプロが必要になって、まるでロシアのマトリューシカ人形のように体制を組む気?選挙関連の仕事のために投票日に投票できる人がいなくなったりして(笑)。

それ以前に、機器の手配はどうする?(ひょっとして景気対策かよ?)
その金は?

何年か前にセンター試験のリスニング試験用プレイヤーで低性能&高価格&障害多発が話題になったような記憶がある。(はっきり言って民生用MP3プレイヤーを使った方がなんぼかましだったような)

国民の意思を受け止める選挙では、故意にせよ過失にせよ投票結果の集計に間違いは許されないわけで…今のメーカーにそれだけのシステムを作らせるのはかなり高くつく筈。
少なくとも国産メーカーや米国メーカーでは、先にも書いているように保守とか修理とかで緻密に作り上げる空気が消えてしまっている。その空気を立ち上げることから始まるのだから、高くついて当然。

誤解のないように言っておくが、「電子化するなら高くつく」のが当然というだけでなく、電子化していない今のシステムでも間違いは許されないので、それなりのコスト負担はしなければいけないのだ(職員の残業代等々)。
今のシステムだって万全とはいえないだろうが、少なくとも枯れている。
安全を確保するためには、技術(システム)が枯れているというのは非常に重要なことなのだ。

それなのに、あえて新しいシステムを導入するメリットが賛成した政党にはあるんだろうなぁ…

国会ではやっている…てか?
馬鹿も休み休み言え…ということだ。
国政選挙では秘密投票だよ。それでなお身代わり投票や二重投票を防ぐためのシステムを作るんだよ。
そう簡単にはできないだろうこと→金をかければなんとかなる「かもしれない」ことくらいわかりそうなもんだ。
今そんなことに使う金はどこから出てくるの?

ものすご~~く、疑問。

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